5時に帰れるドイツ人、5時から働く日本人
【5時に帰れるドイツ人、5時から働く日本人】
ドイツの働き方についての報告2回目は、注目すべきドイツの「労働時間貯蓄制度」です。
1994年に時間外労働に対する割増賃金が撤廃され、ドイツは金銭補償ではなく、労働時間を貯めて後日休暇に活用する新しいアプローチを取り入れました。
一言でいえば、残業した分は、必ず休ませる制度と言ってよいと思います。
この制度の成果として、有給休暇の消化率がほぼ100％に達しており、ドイツ人がプライベートを大切にし、仕事とのバランスを取りやすい環境が整っています。
その結果日本に比べて、年間約45日も多く休暇を取っている計算となり、その働き方には日本から見ても羨ましい点が多いと感じました。
「5時に帰れるドイツ人、5時から働く日本人」といったフレーズがぴったりで、平日の夕方、道を歩いていると、乳母車を押している育メンと度々すれ違うのも印象的でした。
一方で、日本では長時間労働を抑制する手段として割増賃金が中心です。
2010年の法改正により、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が向上しましたが、このアプローチはドイツとは全く異なります。
ドイツの成功例は、長時間労働を防ぐためには金銭補償だけでなく、時間の有効活用やプライベートな時間の大切さを考慮する必要があることを示唆しています。
ヨーロッパ全体では、まだまだ金銭補償が主流ですが、北欧諸国では休日への代替が進んでいますが、この新しい働き方の潮流が広がりつつある中、日本でもこれを研究して行くことが重要だと思います。
日本の職場には、上司が帰らないと帰りにくい雰囲気が今だに残る職場がある一方で、社員も割増賃金目当てに無駄な残業をしてしまう傾向があり、労働生産性を落としてしまっているケースもあります。
これらの課題を解決し、今後の生産性向上を図るためには、休暇をインセンティブとして位置づけるドイツのアプローチを参考にすることが重要です。
ドイツの成功事例から学ぶべき点が多く、日本の働き方改革においても新たな方向性を模索する時期に来ているように思います。
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