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テラドローン、「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画

人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、

官民の関係者が一堂に会し、今後日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する場、それがUATMだ

UATMとはUrban Air Traffic Managementの略

テラドローンは、2016年からドローンのハードウェア、ソフトウェア、サービスを活用して顧客の課題解決に取り組んできたという。

また、無人機の運航管理システム「Terra UTM」の研究開発と実証実験を進めてきており、

2022年には、世界8か国にわたる「空の運航管理プラットフォーム」を構築したUTM欧米導入数No.1であるUniflyの筆頭株主となった。

今後、テラドローンはこれまでの実績や知見を活かし、「空飛ぶクルマ」の運航管理システムとして想定されているUATMの技術開発や仕組みづくりに取り組む予定だという。

また、「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として、運航事業者や離発着場の事業者をはじめ、多くの事業者と協力し、「空飛ぶクルマ」市場の拡大に貢献していくとしている。

eVTOL、米国はFAA(米連邦航空局)、欧州はEASA(欧州航空安全機関)、日本は国土交通省MLIT(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism)が決定機関となる

先日岡山にあるeVTOL企業MASK社の社長に聞くと、今レギュレーションの整備やパイロットの養成、離着陸場の整備などの打合せが多く

各都道府県の自治体からの予算化の話も増えてきたそうだ。

また一歩実現に向け整備されていくのだろう

出典元(写真も)は下記URL参照
https://ampmedia.jp/2023/06/29/terra-drone-230629/


*官の動きを民がまとめていくのがいいかも

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