ドローンの本拠地でみた中国「低空経済」への本気度

2024年5月30日 05:38

【要約】
中国では、低空経済を推進し、ドローンとeVTOL技術が急速に発展しています。深セン市のUASエキスポ展示会はこの成長を象徴し、500社以上が参加。国家級の高新技術産業開発区が技術革新を支え、研究者も多く集まっています。

【本文】
中国では、ドローンとeVTOL技術の進展が注目されており、広東省深セン市で開催されたUASエキスポ展示会がその象徴となっている。

この展示会は、以前はUAVエキスポと呼ばれていたが、無人機システム全体を指すUASエキスポに改称され、さらに「低空経済」という概念が加わったことで、年々スケールアップしている。

低空経済とは、高度1000メートル以下での経済活動を指し、ドローンやeVTOLなどの技術を含む広範な分野の融合的な発展を目指している。

中国政府は、2023年の全国人民代表大会で低空経済を国家の成長エンジンの一つとして位置づけ、積極的に推進している。

その結果、国内のドローン関連企業は約1万9,000社、運用資格を持つ人口は19万4,000人に達し、展示会には500社以上が参加するなど、産業全体が急速に成長している。

この成長を支えるのは、各地の開発区（経済特区）や高新技術産業開発区（高新区）である。

これらの地区は、高度な技術革新を推進するために、大学や研究所、産業インフラを集約し、投資を優遇する政策が取られている。

2022年時点で、国家級の高新区は173か所あり、国内総生産（GDP）の13.4％を生み出している。

また、国家技術イノベーションセンターの78％、国家重点実験室の84％が集中しており、4,400を超える研究機関と563万人以上の研究者が集まっている。

展示会には、インドや韓国など各国からの参加者も多く、特にインド系の英語や韓国語が飛び交っていたが、日本からの参加者は少なかった。

週末には子供たちや家族連れも多く見られ、子供たちがドローンを触ったり技術者と交流したりする姿が見受けられた。

こうした環境は、次世代のエンジニアを育成する土壌となっている。

一方で、日本国内のドローン関連展示会は平日のみの開催が予定されており、国家級の整備とチャレンジ精神を背景にした中国の取り組みと比較すると、

遅れを取っている現状が浮き彫りとなっている。

中国の「低空経済」への取り組みは、産業生態系の高速な開発サイクルを生み出し、日本も参考にすべき点が多い。

出典元（写真も）は下記URL参照

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