総合商社が「自動運転」に注力！三菱商事、合弁会社を設立

2023年3月11日 05:06

日本の自動運転はどんなかたちで運営されていくのだろうか

自動車の電動化と共に進められているのが、自動車の自動運転化

世界一の長寿命を誇る日本も、高齢者の運転による災害リスクや、過疎地における移動手段の減少が大きな問題になりつつある

各地では地方自治体と民間企業が一緒に自動運転化に取り組み、テスト試走が始まったところも少しずつ増えだした

ただ個々の技術レベルは別々に開発、思考されていくので、行政絡みで予算が組まれ、補助金頼りだけでは、コストもかさみ、なかなか一般企業としての収益化には時間がかかりそうだ

日本の場合、他国にはない総合商社という、何でも事業にしてしまい、あらゆる産業をお互いマッチングさせて、新事業に発展させ、全国や海外にも広げていき大きな事業に仕上げる、

海外には類を見ない総合商社が数社ある

総合商社の売上規模から見ると、まだまだ小さいかも知れないが、パッケージ化して海外にも展開出来ると大きな事業に育つかもしれない

そんな中、三菱商事はこのほど、自動運転関連ビジネスの市場ポテンシャルと事業性を検証するための合弁会社「A-Drive株式会社」を設立し、営業を開始した。

自動運転関連技術に強みを持つアイサンテクノロジーが60％、三菱商事が40％を出資して設立した合弁企業で、市場ポテンシャルと事業性を検証しつつ、

自動運転ワンストップサービスの提供を同社の事業の柱としている。資本金は3億円。

A-Driveは自動運転の実用化が加速することを見越し、自動運転車両を利用する顧客向けに、以下を展開する計画のようだ。

1．機器・システム・インフラ設備などの調達支援

2．自動運転車を運行するためのコンサルティング等のサービスを提供する「自動運転ワンストップサービス」事業

3．自動運転の様々なニーズに対するサービスの展開も行うとしている。

特に「自動運転ワンストップサービス」というのが興味深い。

アイサンテクノロジーのプレスリリースでは「自動運転の社会実装は、自治体や交通事業社との深い連携が最重要」と指摘。

その上で、社会実装に向けては自動運転車を調達するだけではなく、以下などのプロセスを踏む必要があるとしている。

1．安全を第一とした走行ルートや環境等の設定（ODD設定）

2．インフラ協調による安全支援

3．継続的なサービス設計や事業設計

4，関係機関調整

新たに自動運転サービスを展開しようという自治体や交通事業者が、こうしたプロセスを全てクリアするのは簡単ではない。

そこに商機があると踏んだアイサンテクノロジーと三菱商事は、これらのプロセスをワンストップで供給するビジネスに乗り出すわけだ。

総合商社は地方から日本全体、さらには海外への可能性も追求していくのかもしれない

出典元（写真も）は下記URL参照
https://jidounten-lab.com/u_39679

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