ANA、東京・大阪圏で空飛ぶタクシー展開へ、全国で数百機

2024年1月4日 06:06

【要約】
ANAホールディングスは、米Joby Aviationとパートナーシップを結び、東京圏と大阪圏で「空飛ぶタクシーサービス」を展開する計画を進めている。Joby Aviationは、2009年に創業し、NASAとのパートナーシップを結び、eVTOL開発に向けたプロジェクトに参画した。2020年1月には、トヨタがリードインベスターを務め、総額5億9,000万ドルを調達した。2021年8月には、ニューヨーク証券取引所にSPAC上場した。2023年12月29日時点の株価は7ドルで、時価総額42億3,168万ドルとなっている。

【本文】
2025年の大阪・関西万博では空飛ぶクルマをタクシーとして実用化すると言った話があるが、本当に実現するのだろうか？　

空飛ぶクルマってタイヤもないのでクルマじゃないし、そんなの事業化なんて実現出来るのか？

などなど、「ありえない派」がちまたには多いが、見た目ヘリコプターだし、何が違うの？エンジンが電気になった、ヘリコプターのEV化だけの話じゃないか

そこへ多くのスタートアップ企業が始めたってうまくいくはずがない

などなど否定的な意見やコメントが多いが、そろそろ大手企業が本腰を入れだしたのだろうか

ANAホールディングス（以下ANA）は、パートナーシップを結ぶ米Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）とともに空飛ぶクルマを活用した「空飛ぶタクシーサービス」を

東京圏と大阪圏で展開する計画を進めていることが明らかとなった。将来的には全国で数百機規模まで拡大する可能性があるという。

2025年開催予定の大阪・関西万博を起点に、新たなエアモビリティサービスの実装を戦略的に進めていく構えのようだ。

Joby Aviationの創業は2009年にさかのぼる。

7人のエンジニアが米カリフォルニア州サンタクルーズの作業場に集まり、電気モーターや飛行ソフトウェア、リチウムイオン電池などのテクノロジーの最前線を模索し、

ほぼすべてのコンポーネントをゼロから設計し始めたという。

2012年に米航空宇宙局（NASA）とパートナーシップを交わし、eVTOL開発に向けたプロジェクトに参画する。2017年に実証機が完成し、飛行に成功した。

2019年には、プロトタイプによる厳格な飛行試験プログラムを開始したほか、トヨタとの協業を発表した。

自動車の開発・生産・アフターサービスで培った強みをeVTOLの開発・生産に生かし、将来的な空のモビリティ事業への参入を検討していくという。

2020年1月に発表された資金調達Cラウンドはトヨタがリードインベスターを務め、トヨタからの3億9,400万ドル（約450億円：当時のレート）を含む総額5億9,000万ドル（約680億円：同）を調達した。

同ラウンドにはUber Technologiesなども参加した。

2021年8月には、ニューヨーク証券取引所にSPAC上場した。2023年12月29日時点の株価は7ドルで、時価総額42億3,168万ドル（約5,950億円）となっている。

また同年、2番目のプロトタイプが連邦航空局（FAA）の量産適合検査を完了している。

2022年には、米航空会社大手のデルタ航空とパートナーシップを交わし、空港と都市を結ぶシームレスな輸送サービス実現に向け協業していくことを発表している。

2023年には、カリフォルニア州マリーナに構える製造工場で量産を開始したほか、オハイオ州デイトンに大規模生産拠点を建設する計画を発表した。年間最大500機の航空機を生産可能という。

機体の納入も開始したようだ。最初の顧客は米国防総省で、米空軍基地内で試験運用する予定という。

ANAは2016年度から新たな空の事業として「エアモビリティ」「ドローン」に関する取り組みを進めており、現在はモビリティ事業創造部でMaaSやエアタクシー、ドローンに関する企画を推進している。

エアタクシーについては、パートナーのJobyとともに東京圏と大阪圏を対象にサービス提供を目指す計画で、マルチモーダルな移動を実現し、将来的に全国で数百機規模に拡大する可能性にも言及している。

ANAによると、空飛ぶクルマは「クルマ」ではなく「電動の航空機」で、大きく「翼がある飛行機」タイプと「翼のない回転翼航空機」の2種類に分けることができるという。

ANAは、国内大都市圏を中心とした移動サービスの実現に向け、事業性調査や旅客輸送サービス実現に向けた運航・パイロット訓練、航空交通管理、離着陸ポートなどの地上インフラ整備、

関係各社および国・自治体と新たな制度・法規への対応など、さまざまな面で共同検討を進めていく。また、地上交通との連携面でトヨタも参加する。

ANAと野村不動産、清水建設、朝日航洋ら7社による提案で、多拠点化が可能な空飛ぶクルマ用の浮体式ポートの構築・検証を行うほか、

自動運転車や自律航行船なども含めた多様な次世代モビリティの社会実装を念頭に陸・海・空でのMaaS実現に向けたシステムの構築や運行実証を行う。Jobyはアドバイザーとして参加する。

2023年12月には、ANAとJoby、野村不動産の3社が、国内都市部を中心とするeVTOLの運航サービス実現に向け離着陸場開発の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。

都市部を中心に利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討や、社会受容性を得るための取組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討を共同で進めていくとしている。

大阪圏では、万博を契機に社会実装の道筋を作り、そのまま商用化へとブラッシュアップを図っていくイメージだろう。

一方、東京都も大阪府に負けじと空飛ぶクルマ社会実装を目指すプロジェクトを推進しており、2023年度の事業においてANA勢が採択された。

これを足掛かりに東京圏での商用化を図っていくものと思われる。

まだまだ検討事項が多く残されている次世代エアモビリティだが、目下に迫る万博に向け2024年中に目に見える前進を遂げるものと思われる。今後の動向に要注目だ。

出典元（写真も）は下記URL参照

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