EVタクシー本格参入、新たな挑戦、第一交通産業

2023年8月2日 05:14

第一交通といえば、国内タクシー車両8000台越えの日本一のタクシー会社だ

また、1960年に北九州市で、現会長の黒土始氏がたった5台のタクシーで創業した老舗のタクシー会社でもある

黒土氏が成長させた会社を継いだのが、2代目社長の田中氏で、

「昔はこの会社に入るつもりはなかったんですよ。テレビの世界で生きていくつもりでした」と大らかに笑う。

実は、田中氏の父はテレビ朝日の創業メンバーのひとりで、田中氏自身もキー局のテレビマンとして経験を重ね、様々な人脈もできてこれからからという1994年に、

同局を辞めて、当時東京ほとんど知られていない“地方のタクシー会社”へと入社することになる。

妻の父が同社の創業者…直々に、後継者として来て欲しいと招かれたのだ。テレビ業界での活躍だけを見据えていた田中氏にとって、予期せぬキャリアチェンジとなった。

当時の第一交通は、すでに全国各地の後継者がいないタクシー会社などの吸収合併を始めていたが、まだ地方の企業に過ぎなかった。

当時、東京を中心とした都市部一極集中と、地方の高齢化はタクシー業界にとっても大きな課題。

一方タクシー数量の規制があるため、決められた台数の中でシェア争いをしているような状況だった。

そんな状況に一石を投じるべく、田中氏は入社後10年ほど、ひたすら「地方回り」を続ける。

M&Aをする会社や事業所がある街に赴いては人の流れや夜の風景を見たり、公共交通機関の状況を見たりと、

街の生態系をチェックして分析を重ね、その街に合ったサービスの設計を重ねていき、今ではバス事業、不動産業、貸金業なども運営している。

こうしたタクシー「以外」の業種へと事業設計が広がったのは、彼がテレビマン時代に培った発想の柔らかさ故であろう。

その根幹にあったのは、タクシーに乗ってくれる客をただ待つのではなく「自分で客を作る」という考え方だった。

タクシーを使う人の『周り』を分析して、何がどうビジネスになるか、その抜け道を探ってはたぐり寄せていった

数年前、日本のタクシー業界にとって「黒船」として恐れられたのが、UberやDiDiなどといった海外発祥のライドシェアサービスだ。

日本への参入が検討され始めると、タクシー業界は大反発・猛反対。その中で第一交通が率先してこれらを受け入れたことで、業界全体を驚かせることになる。

2018年にDiDiと契約したことを皮切りにUberやMOVなどとも提携。

2012年からサービスをはじめている独自の配車アプリ「モタク」に加えて、DiDiやUberなどでも第一交通のタクシーが呼べるようになるなど、配車サービスの充実を図った

そんな第一交通が今度は三菱商事と、タクシーの電気自動車（EV）への切り替え加速に向け連携することが29日、分かった。

第1弾として地元でEV計18台を導入し、営業所の電気代や配車などへの影響を検証。

実績を踏まえて第一交通だけでなく、同社が主導し全国約700社が加盟する互助組織にもEVを順次広げていく方針だ。

第一交通の子会社、北九州第一交通の営業所に日産自動車「リーフ」と米EV大手テスラ「モデルY」の計12台を、三菱商事グループの三菱オートリースが供給。

充電器や太陽光発電設備に加え、電気使用量を制御するシステムも採用する。

全国ハイヤー・タクシー連合会（東京）によると、2022年3月末時点で全国のEVタクシーは210台。全タクシーの0.1％程度にとどまる

具体的にはコンセントを差しておくと電気代を抑えるよう最適な時間に自動的に充電したり、太陽光で電気を賄ったりする。

現在のタクシー燃料であるLPガスの利用に比べコストが上回らないようにするのが狙い。

日本のタクシー業界の最先端を走りそうだ

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