EV市場が世界規模で急成長 日本は自動車「電子部品」大国へ向かうのか
今、世界中で電気自動車(EV)の販売台数が急成長している。
調査会社のデータを基に米国のウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、2022年は欧州と中国を中心に販売台数が大幅に伸び、
ついに自動車販売全体の10%に達したという。
欧州自動車工業会(ACEA)が4月に発表した2023年第1四半期(1~3月)の欧州市場におけるEV車の販売実績では、
前年比33.2%増となる過去最高の43万3298台を記録している。
中でも欧州最大の自動車市場であるドイツでは、EVは昨年の新車生産台数の25%を占め、12月には同国内での販売台数が内燃エンジン車を上回ったという。
一方、自動車大国といわれた日本では国内販売の約1%、米国もEVの普及率は約5%程度に過ぎない。
とはいえ米国でも、カリフォルニア州が2035年からハイブリッド車の新車販売を禁止する規制案を決定するなど、EV化に向けた動きは着実に始まっているとみていいだろう。
現状、残念ながら日本だけが世界の大きな流れに乗り遅れている感は否めない。
しかし、電気自動車を支える自動車部品の分野においては、日本は他国に後れをとるどころか、一歩リードしている。
例えば、EV車の航続距離伸長やバッテリーサイズ削減などに深く関わるパワーエレクトロニクスのキーテクノロジーとして注目されている、
SiC(炭化ケイ素)パワーデバイスでは、日本の電子部品企業のロームが、この分野におけるリーディングカンパニーとして大きなアドバンテージを持っている。
2023年6月19日、ロームは最新のドライブ技術や電動化ソリューションの国際的な大手メーカーである、
ヴィテスコ・テクノロジーズ(以下、ヴィテスコ)と、SiCパワーデバイスに関する長期供給パートナーシップ契約を締結。
その取引額は2024年から2030年までの期間で1300億円以上にのぼる。
少し前までは、SiCはSiに代わる次世代半導体と呼ばれていたが、最近はその冠をつけられることも少なくなってきた。
つまり、もう「次世代」のものではないということだ。
電気自動車市場の急成長とともに、そのインバータ開発に欠かせない非常に重要なアイテムとして、更なる需要が見込めるだろう。
EVそのものへの関心が薄い日本だが、新たな市場への電子部品メーカーは健在ということだろうか
出典元(写真も)は下記URL参照
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