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三菱商事、自動運転事業に参入!総合商社の新たな成長エンジンに

【要約】
三菱商事は自動運転開発スタートアップのティアフォーに出資し、自動運転システムの社会実装を推進する計画を発表しました。これは、自動車関連事業をモビリティサービスに進化させ、新たな事業の柱に成長させる戦略の一部です。

【本文】
自動運転車はもしかしたら、ある意味で日本が一番進んでいるかも知れない

と思っているのは私だけかも知れないが、その根拠は

日本のように各都道府県で競い合うように自動運転の実証試験をしている国はないのではないだろうかと思うことからきている

中国は拠点を決めて、そこに各社が競い合うように、決められたコースを走っている

アメリカはAppleが自動運転車の開発を中止したとか、カリフォルニアではGMクルーズの連続事故を受けてレベル4を禁止したとか否定的な話が多いのと

そもそも広大な土地に3億人しかいないアメリカに自動運転車と相性の良いEVそのものが、テスラ以外にあまり広がらないのではとも思ってしまう

欧州は日本と同様狭い国も多く、日本よりはITも進み、EVの普及も環境問題や、脱石油からも進んでいきそうだが

各国独自の規制とEUとしての規制の統一化などの問題もあるだろうから、簡単に欧州全土が一気にはなりにくいであろう

一方日本では、スタートアップ企業、各都道府県官庁、時には大学など産官学が一緒になって、同じ都道府県内での他社との競争はなく、ある意味自由なペースで実証試験を始めている

その多くの地域で活躍しているのが、ティアフォーとアイサンテクノロジーだ

株式会社ティアフォー(英語: TIER IV, Inc.)は、愛知県名古屋市中村区に本社を置く日本のソフトウェア企業。

自動運転車用オペレーティング・システムのAutowareや、小型自動運転モビリティの開発を行っている

アイサンテクノロジー株式会社は測量・土木関連ソフトウェア開発の大手。

自動運転用高精度3次元地図の開発なども行っており、高精度3次元地図プロバイダーのダイナミックマップ基盤や自動運転ソフトウェアのティアフォー、

高精度3次元地図計測用ドローンの共同開発を行うプロドローンなどに出資している。(いずれもウィキペディアより)

複数の企業や官公庁などをマッチングさせたり、海外展開していくときには、日本特有の総合商社の役割は大きい

このたび、三菱商事は2024年3月、自動運転開発スタートアップのティアフォーに出資すると発表した。協業を通じて自動運転システムの社会実装を推進していく狙いだ。

三菱商事は近年、自動運転をはじめとした*CASE領域における取り組みを加速している。従来の自動車関連事業をモビリティサービスに進化し、新たな事業の柱に成長させる戦略だ。

*CASE:「Connected(コネクテッド)」「Automated/Autonomous(自動運転)」「Shared & Service(シェアリング)」「Electrification(電動化)」

自動運転車は、車両そのものよりも、カメラやレーダー機能を使い、コンピュータで認識したり、制御したりする。そこには街全体の受入れできる環境整備も重要だ

三菱商事は、ティアフォーの株式を第三者割当増資の引き受けによって取得する。

両社はこれまでも各種実証を通じて協業関係を築いてきたが、この出資により関係を強化し、自動運転システムの社会実装の加速化を目指し関連事業の取り組みを推進していくとしている。

両社は2020年に自動配送ロボット実証を共同で実施しているほか、各地の自動運転実証などで顔を合わせてきた。

今後、両社と関係の深いアイサンテクノロジーなどを交え、綿密に連携した取り組みが大きく前進することになりそうだ。

中期経営戦略2024においては、自動車バリューチェーン事業のさらなる強化とともに、総合モビリティサービス事業を収益の柱に育成し、

EX(エネルギー・トランスフォーメーション)・DX(デジタル・トランスフォーメーション)一体推進を武器に自動車・モビリティサービスの普及を図っていく方針を据えている。

総合モビリティサービス事業においては、電動化や自動運転化といった未来に向け、強固な事業基盤を持つ日本において事業構築に着手しており、

AI(人工知能)オンデマンドサービス「のるーと」の運行や、資本業務提携を交わしている電脳交通を通じたタクシー配車サービスの効率化、

アイサンテクノロジーとの協業による自動運転導入支援事業。EV(電気自動車)フリートマネジメント事業などを推進している。

これらにより、各地で自動運転実走テストが数多く実行されてきている

自動車は鉄道とは異なり、ある程度各都道府県別の仕組みや取組方法が異なっても、それぞれの地域にマッチした自動運転のあり方が追求出来て、実行していけるのかもしれない。

更には商社の世界展開力を使って、パッケージ化されたノウハウをシステム化し海外展開していけると、まだ未開拓な国に対して大きなビジネスにもつなげていけるのかもしれない

出典元(写真も)は下記URL参照
https://jidounten-lab.com/u_46432
https://tier4.jp/

https://www.aisantec.co.jp/ir/information/zm20240118.pdf


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