「いつまでもバスがあるとは限らない」、全国で相次ぐ路線バスの廃止

2024年7月22日 06:57

【要約】
全国で路線バスの廃止が相次いでおり、運転手不足が深刻です。高齢化や労働時間の規制強化も影響し、バス運転手の確保が困難な状況です。自動運転バスの導入も進むが、費用が高く、補助金も限られています。バスの全国的な自動運転化は世界でも最先端なので、加速させて欲しい。

【本文】
日本では、働く環境の問題や、人を乗せて運ぶという点で、ものすごく気を使わないと行けない、そんな辛いイメージの運転手さんになりたい若者はいない？

モノを箱ぶ貨物車でさえ、運転手不足、乗客への気遣い無いのと、賃金は貨物の方が上か、

貨物トラックに関しては、人口減になってきている一方で、多くの人がネット通販でモノを買う時代となり、近くの宅配便のトラックの新造は日に日に数を増している状況

円安なので、外国人労働者も働く場所として日本では収入が増えないとの苦言も多く、運転手の希望者は、どうなんだろう、外国人運転手の姿はまだ見ないので、制限されているのかもしれない

最寄りの40万都市でもある大阪府枚方市駅から出ていた、関空行きリムジンバスは、この6月から廃止、伊丹空港行きは元々無い

最寄り駅交野市からなんばへの直行便も廃止、枚方市行きバスも1時間3本から2本への現状

かといって、自動運転バスの走行テストはしていない。

天気が良ければ数10ｋｍなら、私は自転車で移動するんのが時間的に一番効率は良いが、夏は汗だく、雨は乗りづらい、サイクリングジャージでないと、長距離は乗り辛い

こんな状況は自分の周りだけではないようだ

６１４→５４８。これは山口県内を走る路線バスの路線数の推移は、2年間で６１４→５４８と66路線減、全国でも相次ぐ路線バスの減便や廃止。

「きょうは朝は６時半ですね、で、もう会社に帰れば午後７時は過ぎます。体力的っていうよりは精神ですね、やっぱり運転をする上でだいぶ、

こちらの運転１つでお客さんの状況が変わってしまうので、そういった精神面では相当疲れます」

事故が起こらないよう安全に配慮しながらも、時刻通りに運行できるように。

乗客の命を預かるだけに当然、神経を使う仕事です。

防長交通には現在２６２人の運転手がいます。５年前と比べると、その数は２割ほど減っています。平均年齢は５７．７歳。高齢化も進んでいます。

防長交通では、運転手として入社した人に１０万円の支度金を支給したり、大型二種免許の取得費用を負担、自動車学校と協力して体験会を開催したりと、運転手の確保へ、手を尽くしてきました。

また、光市では新たにバス運転手になった人に最大４０万円の給付金を出すなど、自治体としても後押ししています。

しかし、どれも特効薬とはなっていません。運転手不足の解消は見通せない状況が続いています。

さらに追い打ちをかけているのが、今年４月に始まった時間外労働の上限規制、いわゆる「２０２４年問題」です。法律の改正などにより、バス運転手の時間外労働時間に上限が設けられたほか、

１日の運転時間や拘束時間、次の勤務までの休息期間についても、制限が強化されました。このまま運転手不足が続けば、路線バスのさらなる減便や廃止からは逃れられません。

「いつまでもバスがあるとは限らない」。一方で、子どもや高齢者など、自分で移動手段を持たないいわゆる「交通弱者」にとって、バスは、なくてはならないものでもあります。

県内の路線バスの運転手は７２７人いますが、そのうち、３０歳以下はわずか１１人。

割合にするとおよそ１．５％。このままだと本当に私たちの生活からバスがなくなってしまう日が来るかもしれません。

「あって当たり前」ではなく、地域全体でバスなどの公共交通をどう守っていくか、考えていきたいですね。

全国で始まっている自動運転バスの実証テスト、国交省も全国で100箇所の自動運転バス走行実績をつくると公言し、補助金申請対象として応募するも落選してしまうケースもある

大阪府で、大阪市に次いで人口2番の政令都市堺市（80万人）でも、この補助金対象からはずされ、自動運転の実証試験が出来ないところも出てきている

この場合7600万円での応募だった

一般路線バスが一台約2000万円とすると、自動運転バスは8000万円、初期費用2000万円、おそらく運行時もカメラ画像の解析やAI判断など、月額費用もかなりかかるのかもしれない

投資対効果だけでは、推進力としては、かなり弱く、行政補助も、本気で増やし、将来にわたる計画経済を明確にしなければ、絵に描いた餅になってしまい、

値段もこなれた米中から、システムごと購入することになるのかもしれない

いずれにせよ、IT、AIを含めた最先端技術では後れに遅れている日本が、唯一進んでいるとすれば、全国規模での自動運転バスしかない

産官学共同で、各都道府県がバラバラに動いているように見えるが、補助金対象内で動いている間に、採算事業の目安を確立させ、

システムごと日本から海外に輸出することで、外貨を稼げるビジネスモデルはないものだろうか

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