「未来を創る技術主導自治体運営のススメ」スマートシティの取り組みについて！
スマートシティも昨今ニュースやビジネスシーンで活発に出回っているキーワードですよね。そもそも、スマートシティとは何でしょう？
スマートシティとは！
日常を”最新技術（テクノロジー）”で支えることがスマートシティーと言われる考え方です。
DXやSDGs等、新しい言葉と定義はむずかしいですが、仮説・定義付けはとても重要です。ポジティブだけでは行けませんが、前向きにとらえることはとても良い事ですよね。
無駄や煩雑な部分を先端技術で置き換えることで、ストレスフリーな生活を送ることが出来ればハッピーではないですか。
期待される効果
すでに国や多くの自治体、企業で取り組みが始まっており、実装できる部分はすでに導入されています。では、どのような分野で期待されているか見てみましょう。
期待されるポイント
役所の提供する行政サービスは無数にあります。それもそうで、本当にいろいろな人々がいますｗ
それぞれ、必要な手続きや支援も比例してありますよね。引っ越しや生誕により新たな住民として迎え入れて生活や仕事をして納税をする。余生を送って死ぬまで社会生活をして、それぞれに必要な支援や手続きが発生します。
大まかには以下のポイントでまとめられると思います。
交通：交通渋滞の解消や公共交通の効率化、災害時の避難誘導など
環境：エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの導入など
福祉：高齢者や障害者の支援、子育て支援など
産業：新たな産業の創出や地域経済の活性化など
紙からデジタルへ！
行政へ言いたいことは山ほどあると思います。しかし、少しづつ変わってきているのは事実です。役所の窓口はいつも混雑しているイメージがあると思いますが、書類等の受け取りや申請はデジタル化でコンビニや電子申請で混雑や窓口の開いている時間に合わせることなく便利になっていると思いませんか？
こういうはじめの一歩はとても重要だと思います。
データ活用への発展！
事業をしていると思うのですが、行政データと言うビッグデータの活用は喉から手が出てヨダレが出るくらい欲しい情報です。
統計データの活用は、予想以上に進んでいます。しかし、活かしきれないのもまた役所仕事の所以でもありますが、これは今や安芸高田市に代表される事例として”議会”という市民の代表による監視・承認が必要とされるため、やりたくてもできない役人もいることを忘れてはいけません。
今の状況は、ほぼ投票と言う行為によって成り立っています。それも、行政サービスのアンケートや市長・議員の投票結果と本来であれば比例していないと行けないと思いませんか？
先端技術の導入！
弊社のドローンやそれの活用例を埼玉県毛呂山町で実証しております。先般のnote記事でも紹介しましたが、ポイントとして改めて以下にまとめてみました。
・鳥獣被害に対応するため、実際の鳥獣情報の収集
・ドローン、トレイルカメラによる実態撮影
・実態調査のデータ分析
【結果】
・ドローンとトレイルカメラの有効性の実証
・住民情報の正当性の評価確認（噂から実態への確証によるエビデンス化）
今回の実証では、ドローンの有効性確証はとても大きな物でしたが、住民情報の収集と言う面は更に大きいものでした。キツネやクマが出たという情報は非常にインパクトのあるものですが、行政としてはなかなか動けないジレンマもあります。実際に、カメラに収めて証拠となる事で迅速に動くことが可能です。
こういったデータ収集もICTやGIGAスクールで配られている端末を利用することで、更に情報のアップデートが進むはずです！
檻が下がるとメール通知されて鳥獣の負担を軽減します。
未来の生活への課題は？
行政サービスとデジタル化は実は非常に親和性の高い関係です。
そもそもデジタル化と言うのは、大きなデータや定例的な動作に対して非常に効果を発揮するものです。
アップデートという技術の活用が必要
地域で活用されるドローンは、いずれ衛星撮影に巻き取られる恐れもあります。ドローン事業者としては戦々恐々ですが、日々進歩する技術にはかないません。しかし、技術を使う！と言うソフト的な技術はアップデートする必要があります。
何に対して、何が必要で最適なのか！と言う事は常にアップデートが必要です。
それは、供給側も考えなければなりませんよね。そもそも、技術の発展は”便利と言う楽をしたいという欲求”から始まります。多くの方が知っていて、多くの方も知らないことは多々あります。例えば、テレビのチャンネルがリモコンで寝ながら変えられたり、電話機を持ち運べるようになったのも、電車の切符がなくなったのもここ20年くらい前には無かった行動です。
先例主義は時には重要ですが、積み重ねと改善があって事例は先例になりますよね。
今のライフスタイルとそれに付随する行動がどのように”スマート”になるかを考える良いきっかけだと思います。
インフラとして支える原資は？
アップデートや最新技術の導入にはやはりそれ相応の予算が必要になります。考え方としてですが、投資と言う考え方に変えればもっと”スマート”になりませんかね？
行政サービスも事業の一つなので、導入に対する効果測定は一般事業と大きく変わりません。しかし、たとえ赤字でもやらなければならないことも行政サービスには含まれます。
社会福祉や教育という観点では、いずれ投資効果が期待されるかもしれませんので、単体で見れば赤字になってしまう恐れがあっても事業を行わなければならないですよね。しかし、環境と言う面では、投資効果はほとんど見込まれません。破壊された後の回復費用と言う事であれば更に投資ではなく、大きな出費として跳ね返ってきます。
すべて、税金で賄われています。しかし、現在では、付加価値を認めるものとしては”クラウドファンディング”や”ふるさと納税”等を原資とした取り組みが進んでいます。
クラウドファンディングの事例
結構あるので一例と言う面で難しかったのですが、良くまとめられている事例サイトがありましたので参考にしてみてください。
ふるさと納税の事例
深谷市の「Deep Valley」というアグリテックの集積事業はふるさと納税によってはじめられました。
スマートシティで便利になる普段の生活
スマートシティと言うキーワードでもなんでも、便利に楽したいですよね。その欲求が人の心理ですよね。
そのためには、これからの市民生活を便利にする最善の手は、住民と行政と議会が本当の意味で一体となる事です。それぞれの立場で、要求と監視をすることで、より良い街に発展していくことが可能です。
ICTや先端技術はしょせん道具です。行う事を支えることは出来ても技術優先では本末転倒です。事業者としては矛盾していますが。。。
意見をすり合わせることで初めてニーズが行政事業として成り立ち、街や人々の生活に役立たれます。
ホームページやSNSと言う技術を使って、役所や議員のインプット窓口はすでに成り立っています。また、困りごとに対してもいつでも受け付けてくれていますよね。そういった情報収取や分析にこそスマートシティのプラットフォームは成り立っています。
ドローンや人工衛星の活用は、すごく未来感もあり壮大で、役に立ちそう感は満載ですが、我々住民サイドと行政執行機関、それぞれを監視する議会が連携することがスマートシティとしての住民サービスの本質的な取り組みだと信じています。
より良い生活を我々や子供たちに伝えましょう！
弊社では、技術の活用についてコンサルティングを行っております。
課題や壁打ちは常時受け付けておりますので、弊社【公式】ホームページよりお問い合わせください。
また、何か気になるトピックスがあればコメントやDMにてお知らせください。取り組んでいたり、知っている内容であれば解説いたします。