地方都市の中小企業こそデジタルワーク・オンラインワーク・テレワークを！
1.テレワーク＝感染拡大防止の手段 の考えを改めよう！
テレワークというと、いまだCOVID-19の感染拡大防止のための一時的な回避策のように思っている企業もまだまだ多いようです。
しかし、それは本質ではありません。
テレワークのような働き方を通じて、デジタル＆オンラインで仕事をするやり方に慣れていく。そこから高利益体質のビジネスモデルに変わっていく。それこそがテレワーク、いやデジタルワークシフトの本質でしょう。
私は自分自身が浜松で仕事をしていて、しみじみ実感しています。
地方都市の中小企業こそ、デジタルワーク・オンラインワークを取り入れていくべきであると。
2.地方都市の中小企業こそ、デジタルワーク・オンラインワークしたほうが良いのはなぜか？
ずばり、2つです。
(1)大都市（他都市）の金払いの良い&オンライン慣れした大企業と取引できる
(2)大都市（他都市）の優秀な人材（含む副業）をフルリモートで雇用できる
すなわち、地域経済・地域内ヒエラルキーに依存した低収益モデルから脱却する。ビジネスモデル変革をするためです。
3.域内の経済活性と人材定着にもつながる
このようなことを言うと、「地域経済を空洞化させるのか」とお叱りを受けることがあります。いえいえ、決してそんなことはありません。
むしろ、このモデルを通じて地方都市に高収益な企業が増えれば、そこからその都市の経済はよりよい方向に回るようになります。
「地方にいても、良い待遇の良い仕事が出来る」
「地場産業にもお金が回るようになる」
「できることなら地元や両親の傍で生活したい。でも、地元の給与レベルが低すぎて……」
「できれば地元に帰りたい。でも、成長できる仕事や面白い仕事がない……（やっぱり東京がいい）」
「地方の「皆我慢しているのだから」な空気が無理……待遇が良いならまだ納得できるけれど、そうではないし」
このような切ない声を私自身、毎日のように見聞きしています。
地方都市に高収益モデルの企業が生まれることは、その地域の人材流入や定着にも間違いなく寄与します。
4.まとめ
「ウチの地域は、感染被害少ないからテレワーク関係ない」
「製造現場と不公平だから、テレワークは一律NG」
「内向きな社員が多くて、新しいことをやりたがらない」
もはや、そんな悠長なこと言っている場合ではありません。
テレワークでなくてもよいですが、少なくともデジタルワーク・オンラインワークで外と繋がって仕事をする経験、新たな仕事を創っていく経験を積んでいかなければ、「稼ぐ力」の格差はますます広がります。地方都市の企業は特に。
残念ながら立地は不公平です。東京などの大都市の方が情報も良い人材も集まりやすいでしょう。
一方で、デジタルは公平です。
テレワークよりもまずデジテルワーク・オンラインワーク。デジタルを味方につけ、地方都市のハンデを克服しましょう。
ちなみに、2021年8月24日 14時～16時『組織変革Lab』で「DX事例〜経営戦略としてのデジタルワークシフト〜」をテーマにしたオンライン講義とディスカッションを行います。
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ここから「新たな地方都市の勝ちモデル＆価値モデル」を創っていきましょう！
▼参考書籍『バリューサイクル・マネジメント』（技術評論社）
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