田舎の空き家をゲストハウスに、「民泊新法」が見直される？
田舎の実家をどうしようか悩んでいる方、ゲストハウスという選択肢はいかがですか？
先日の日経新聞に以下のような記事が掲載されていました。
ざっくり説明すると、これまではゲストハウスとしての登録に際し、
①宅地建物取引士
②マンションの管理業務主任者
③賃貸不動産経営管理士
のいずれかの資格か、住宅の取引や管理で2年以上の事業経歴を求めていました。
が、民泊運営に必要とされる指定された講習を受ければ、不動産管理に関する資格や事業経験といった要件が免除されるということです。
先日のnoteで、空き家の特措法も改正に向けていろんな協議がされているという事も書きましたが、国も空き家の活用に対して様々なサポートをしていく方向だと思います。
円安が進んでいることもあり、政府もコロナで落ち込んでいたインバウンドの復活に大きな期待をしているという事です。
2030年には外国からの観光客6,000万人が目標という事で、コロナ前の2019年の約2倍を目標にしています。
単純に受け皿としての宿泊施設が2倍必要という事です。
なのに現在の民泊の届出住宅数は、「頭打ちからやや減少」の状態なのです。（緑のグラフ）
とくに滞在期間が長い海外からの観光客は、これまでのような観光地を巡るだけでなく、地方の隠れたスポットや「食」に関して興味を持っています。
そういった受け皿として、地方の田舎と呼ばれる地域でも大きなチャンスが潜んでいます。
田舎＝何もない ではなく田舎にはネットでも見たことない普通の日本があるのです。
という事で田舎の実家をどうしようか悩んでいる方は、一度外からの目で見てみることをおすすめします。
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