解体から再生へ。「空き家の特措法」改正視野に検討開始。

空き家の特措法から7年がたち、特措法の改正が検討されるようです。

以前から施行当初の、「行政代執行による強制的に解体」「固定資産税が6倍になる」というインパクトのわりに、実際の状況があまり改善されていないと指摘されていましたが、改正に向けて具体的な準備が進んでいるようです。

感覚としては、行政代執行や略式代執行による解体推進のフェーズから、活用・再生推進のフェーズへ進んでいくのだと思います。

自治体の解体に対する補助などもあり、一定数の廃屋、廃屋予備軍の解体は進んでいます。

これからは活用、再生をすすめることで空き家の増加を抑えるようになります。

とくに今後増加するであろう、インバウンドに向けてのゲストハウスや一棟貸しの宿、お年寄りのサポートをする施設としての活用はまだまだニーズがあるところだと思います。

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それと並行して、イニシャルコストを抑える意味での「適正な管理からの活用」という流れは、今後もっと重要になってくると思います。

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