山下 裕二(空き家管理士協会創設者)

一般社団法人空き家管理士協会代表理事 https://www.akiyakanrish…

山下 裕二(空き家管理士協会創設者)

一般社団法人空き家管理士協会代表理事 https://www.akiyakanrishi.org/ 空き家管理舎パートナーズ代表 https://www.akiyakanrisha.net/ 2006年に【空き家管理舎】を立ち上げ、現在全国に【空き家管理舎パートナーズ】を展開中。

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  • 空き家管理の参考書

    空き家管理や空き家活用をビジネスに考えている人向けに知っておいて損はない有料note13本分の情報をまとめています。 1本300円のnoteが13本で1,500円とかなりお得です。

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空き家管理の入門書

はじめに はじめまして、空き家管理士 山下です。 空き家管理舎パートナーズの代表や空き家管理士協会の代表をしています。 いまこのnoteを見ている人は、空き家管理などの空き家ビジネスや、空き家活用を考えてまさに行動を始めている人ではないかと思います。 テレビでも取り上げられることが多くなった空き家問題。 実は空き家が増えることが問題ではなくて、きちんと管理されていない空き家が増えることが問題なんです。 きちんと管理された空き家は、週末の別荘にもなるし、ゲストハウスや古

有料
750〜
割引あり
    • 実家と少しの現金を相続する場合が一番揉めるらしいです。

      空き家管理の相談や依頼は相続のタイミングと前後することも多いです。 お年寄りの施設への入所や長期の入院などをきっかけに実家の管理を依頼され、そこから親御さんが亡くなり、喪があけるまでや〇回忌などの法事が終わるまで、空き家になった実家の管理を継続するケースが多いです。 という事もあり、相続と空き家管理は密接な関係があるのですが、先日ネットの記事で「都道府県「遺産相続事件率」ランキング」というものを見つけ、興味深く読ませていただきました。 まず目を引いたのが、都道府県「遺産

      • 最近話題の「宿泊税」は「空き家税」の呼び水になります

        最近、千葉県浦安市の「宿泊税」導入のニュースが盛り上がっていますが、この「宿泊税」、北海道をはじめいろんな地域で導入が検討されています。 そもそもこの「宿泊税」は各自治体が独自に実施している地方税で、地方自治体が徴収する税金のことです。 そして、地方税のなかの「法定外目的税」というものにあたり、これは、地方税法で定められている税目以外に、地方自治体が特定の目的、多くは観光振興の目的で条例によって新設することができる税です。 現在東京都、大阪府、福岡県、京都市、金沢市など観

        • ふるさと納税の返礼品で「空き家管理」が熱くなってきました。

          こちらのnoteでも何度か書きましたが、ふるさと納税の返礼品で「空き家管理」を提供する自治体がふえてきました。 ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。 このふるさと納税はどのような理念で始まったのでしょう。 総務省によると、育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。 都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住ん

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          山下 裕二(空き家管理士協会創設者)
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          「古くてカワイイ空き家のある風景」第3回空き家フォトコンテスト入賞作品発表!!

          今回ご応募いただいた全194作品の中から、「第3回空き家フォトコンテスト」入賞作品が決まりました。 このフォトコンテスト開催の背景として、今回「空き家対策特別措置法の改正」が施行されたことがあります。 この中で、きちんと管理されていない状態の「管理不全空き家」については、更地と同じ、すなわちこれまでの約6倍の固定資産税がかかるようになります。 これまで空き家の所有者や、ご近所の方にとってネガティブなイメージを持たれることが多かった「空き家」を「古いけどカワイイ建物」という

          「古くてカワイイ空き家のある風景」第3回空き家フォトコンテスト入賞作品発表!!

          空き家管理士が管理しているのは「空き家」ではない。

          最近、国土交通省が空き家対策に関するテレビCMを使って空き家を放置しないような啓蒙活動を行っています。 それだけ、空き家問題が広く国民に影響があることだといえます。 空き家は放置することで様々なリスクがあります。また、地域にも迷惑をかけてしまいます。 空き家を放置することのリスクは皆さんご存じだと思いますが、そもそも空き家の定義をご存じの方は意外と少ないかもしれません。 「空き家」と聞いてイメージするのは、テレビなどでも話題になる廃屋状態↑の画像のような感じのものだと思

          空き家管理士が管理しているのは「空き家」ではない。

          2050年、空き家があるのに孫たちは「家なき子」という記事を読んで

          2050年というと26年後。その頃の空き家の状況はどうなっているんでしょう。いろんなデータを基にこれまでの経験をふまえて2,000万戸くらいの空き家戸数になっているような気がします。 それなのになぜ、まさに自分の孫たちが「家なき子」になってしまうんだろうと、記事を読み進めると、まず国の調査では18年時点で居住世帯がある住宅約5360万戸のうち、約700万戸は耐震性が不足していること。 また新耐震基準でも約3450万戸は省エネ基準を満たさないということがありました。 そうい

          2050年、空き家があるのに孫たちは「家なき子」という記事を読んで

          新耐震基準でも倒壊。定期的な点検が必要になるのか。

          今回の能登半島地震では1981年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋も倒壊していたそうです。 耐震基準とはよく耳にする言葉ですが、実際にどういうものか知っている人は少ないかもしれません。 1950年に建築基準法が施行された際に制定された耐震基準、いわゆる旧耐震基準では、数十年に一度発生するような震度5程度の中規模の地震には耐えられるものの、それ以上の大地震では倒壊する可能性がありました。 一方、1981年に施行された新耐震基準では、震度5程度の中地震では軽微

          新耐震基準でも倒壊。定期的な点検が必要になるのか。

          冬本番を前に「空き家を避難所」に活用できないものか。

          能登半島地震における被害はまだ全容がつかめていない状況ですが、自宅を離れて避難生活をせざるをえない方が多くいると思います。 そういう皆さんに空き家を避難所として提供できるシステムはできないものか・・・。 今回、協会の所有者様相談フォームから以下のようなお問い合わせがありました。 「愛知県○○市に祖父母の家があるのですが、二人とも亡くなり今は私の名義の空き家になっています。まだ仏壇や荷物が残ってはいます。リフォームはしており、電気、水道は通っています。ガスの契約をすればすぐに

          冬本番を前に「空き家を避難所」に活用できないものか。

          特措法改正の2023年。今年の振り返り、読まれた記事10選。

          今日は12月31日。今年も毎週日曜日に書いてきた空き家関係のnoteのなかでもっとも読まれたnoteを10本紹介して今年を締めくくりたいと思います。 今年は空き家対策特別措置法が改正の年でもあったので、特措法関係の記事が多く読まれたようです。 法改正に関しては実際に動き出すのは新年度4月からだと思うので、今から準備して新年度、空き家管理及び空き家活用に関する事業を始めるのもいいと思います。 それでは1位から順に紹介していきます。 1位 空き家管理士協会が取り組む「空き家等管理

          特措法改正の2023年。今年の振り返り、読まれた記事10選。

          「空家等管理活用支援法人」ってどんな制度?

          今回の特措法改正の中で新たに「空き家等管理活用支援法人」制度が始まりました。 この制度の狙いは、指定により、空き家管理や空き家活用に取り組むNPO法人や社団法人などが公的立場から活動しやすい環境を整備し、空き家等の対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。 改正法 24 条では以下の6つの業務を支援法人がなしうるとされています。標記は難しいですが、簡単に説明すると・・・ ・空き家の所有者等に対し、管理又は活用の方法に関する情報提供又は相談業務 ・委託

          「空家等管理活用支援法人」ってどんな制度?

          空き家の特措法改正で注目「管理不全空き家」のガイドラインが出てきました。

          12月13日施行の【改正空家対策特別措置法】。その中でも注目の管理不全空き家の固定資産税の減免解除。(固定資産税が約6倍になる) そこの認定基準がガイドラインとして出てきたので少し解説します。 基本的に、そのまま放置すると特定空き家になるおそれが高いものを「管理不全空き家」として指導・勧告していくわけですが、あらめて「特定空き家」の定義としては ①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態    ②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある

          空き家の特措法改正で注目「管理不全空き家」のガイドラインが出てきました。

          13日施行の改正空家対策特別措置法についてポイント解説

          12月13日【改正空家対策特別措置法】が施行されます。 8年前に施行された現行法は「特定空き家」を中心に取り組んできた部分が大きかったと思いますが、特定空き家の状態では活用するには遅く、解体・除却しかないような状況がほとんどでした。 その現状として空き家の総数、特に問題の「居住目的のない空き家」の数が349万戸でこの20年で約1.9倍に増加したこと、また2030年度には470万戸まで増加する見込みであることがあります。 今回の改正法ではもっと前段階での対策、管理から活用

          13日施行の改正空家対策特別措置法についてポイント解説

          「管理不全空き家」についてイラストで表してみました。

          「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正法が、12月13日に施行されます。 今回の改正の背景は、現行法では、特定空き家への対策が中心になっているため、現実的に対策するにも解体するしかないような状況が多いことがあると思います。 今回の改正法の目玉は【管理不全空き家】制度です。 「管理不全」と認定された空き家については更地と同じ固定資産税がかかるという事で、税金が約6倍になるというところです。 では、管理不全状態とはどんな状態か?自分の実家は大丈夫かな?近所の空き家は管理

          「管理不全空き家」についてイラストで表してみました。

          ふるさと納税で「実家を別荘」にする方法。

          みなさんの実家を別荘として使う方法、それがふるさと納税で可能になるかもしれません。 少し大げさかもしれませんが、月に1度の実家管理を続けていれば、いつ来ても生活できる環境、つまり実家を別荘として利用できる「二地域居住生活」が可能になります。 それがふるさと納税で、税金の控除を受けながら可能になれば素晴らしいですよね。 ふるさと納税の大手仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによれば、2023年6月時点で空き家の管理を返礼品としている自治体はで、全国で193

          ふるさと納税で「実家を別荘」にする方法。

          これまで難しかった「空き家の建て替え」や「用途変更」が可能になるかも。

          空き家が放置される理由の一つに「再建築不可物件」つまり、今は家が建っていても、解体して更地にしてしまうと新たな家を建てられない土地であることがあります。 建築基準法では「接道義務」が設けられています。 接道義務とは「幅員4m以上の道路に2m以上接していないといけない」というもので、接していない土地には家を建てることができないと定められています。 理由を聞けば納得できますが、消防車や救急車といった緊急車両が入れるようにすることで、消火活動や救助活動をスムーズに行えるようにする

          これまで難しかった「空き家の建て替え」や「用途変更」が可能になるかも。