支払税金の最小化を目指した結果 その2
こんにちは、公認会計士の三上光徳です。
決算前になると、その期の税額がいくらくらいになるのか気になりますよね。
前回から、支払税金の最小化を目指すとどうなるか？をテーマに考えています。
本日はその続きです。
税額を低く抑えるために
今回は“利益に連動する税金”を低く抑えることを考えます。
そのために、例えば以下のような支出を行うと考えてみましょう。
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中小企業退職金共済への加入
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従業員の退職金積立を目的に、中小企業退職金共済へ加入します。
今年度の決算が第2期として、
第2期から第5期までの4期間で、合計138万円支払うと仮定します。
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生命保険への加入
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支払額の内、全額が損金となる生命保険へ加入します。
今年度の決算が第2期として、
資金的な余裕が出ると見込まれる第4期と第5期に保険に加入し、合計600万円の生命保険料を支払うと仮定します。
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経営セーフティ共済（倒産防止共済）への加入
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経営セーフティ共済（倒産防止共済）へ加入します。
今年度の決算が第2期として、
第2期から第5期までの4期間で合計672万円支払うと仮定します。
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事務用品や消耗品の購入
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事務用品や消耗品を購入します。
絶対に必要なものとはいえないが、効果がないとはいえない程度の支出が、
今年度の決算が第2期として、
第2期から第5期までの4期間で合計360万円支払うと仮定します。
支払税金の最小化を目指した結果
上で説明した支出額は、
第2期から第5期の4期間で合計1,770万円です。
そして、その結果の節税額は、合計407万円です。
（なお、税率は、法人税・住民税・事業税の合計で23%と仮定しています。）
単純に資金の量だけみてみます。1,770万円を支出して、407万円税金が安くなったので、結果は資金が1,363万円減少したということになります。
確かに税金は安くなりました。しかし、会社の資金は大きく減少しました。
さて、この結果をどう評価すべきでしょうか。
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三上光徳
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