【IPO支援情報】決算開示体制を整える

東証に上場するためには、上場会社監査事務所による2年分の監査が求められます。申請書類としては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された最近5年間の財務諸表も必要です。
予算に関しては、内部統制が確立された組織で積上げ方式により作成されることが求められます。また、十分に予実差異分析がなされた財務諸表を株主に適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）することが可能な体制整備も求められます。
さらに、棚卸資産や有価証券の評価方法といった会計処理、製造業の場合は原価計算制度などを整えておくことも求めれます。
決算開示制度の整備は経理部を中心に、監査を担う監査法人あるいは公認会計士と協力して改善していきます。

金融商品取引法におけるディスクロージャー制度の体系

金融商品取引法によって求められる上場後のディスクロージャー制度の体系と開示資料は以下のとおりです。

ディスクロージャー制度の体系

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