財源論を言う人は国債発行に対して「インフレがー」と反論できない！〜緊縮派は無意識にMMTを肯定している〜

何か政策を行おうとすると「財源はどうする？」とと言ってくる人達がいます。そんな物は国債発行で良いのですが、これに対して

「そんな事をしたらハイパーインフレがー」

とか…

「インフレが止まらなくなるー」

と言った返しをして来る人がいます。実はこういう返しをして来た時点で…

インフレが起きない事は分かって敢えて言ってるペテン師か、もしくはインフレの意味を分かって無い人達！

である事が確定します。つまりこの時点で…

財源論を語った奴らは議論に負けてます（笑）

詳しく説明していきます。

まず、財源はどうする？と聞いてきたという事はこの人はこの時点で…

お金さえあれば、その政策は可能である！

と考えているわけです。なぜなら実現不可能な事ならば財源どうのこうのを言う前にそれは不可能である事の説明をするからです。例えば高級車が欲しくても金が無いので買えないといった場合、逆に言えば金があれば高級車を買えると考えているわけです。これが例えば資格が欲しいとか、大会で勝ちたいとかになると金があったからといって手に入りません。また、金で買えるモノであっても、例えば1日10個しか作れないモノを金があるからといって、いきなり1日で100個買うことはできません。このように…

その政策が実現不可能な内容ならば、不可能な理由を先に述べるはずです！

それをせずに財源論に走るという事は…

暗にその政策は実現可能と判断している！

と言わざるを得ません。そして、その財源について国債発行で行おうとすると、インフレがと言い出します。しかしです。インフレが何か分かってて、それが懸念されるのならば…

財源論を言う前に先に言わないとおかしいです！

なぜなら…

インフレが何か分かっていれば財源が何であろうと関係無いからです！

どう言う事か…まず、インフレとは何か？ですが、インフレとはザックリ言ってしまえば…

物価の上昇です！

物価の上昇には色んな原因がありますが、今回の場合は政府の財政政策による物価上昇を想定しているはずです。つまり、インフレがーと反論している人達は…

政府が政策を実施する事でモノやサービスが政府に買われてしまい、モノやサービスの量が不足し、結果として物価上昇する！

と言いたいわけです。つまり、これを懸念しているのならば…

財源は関係ない！

事になります。どういう事か？分かりやすくするために自動車メーカーが日本に1社しか無く、かつ日に100台しか生産能力が無いとし、毎日100台売れていたと仮定します。これを政府がいきなり毎日50台買ってしまえば、市場に半分しか自動車が供給されなくなるため、短期的には自動車価格は上がります。(長期化すると自動車メーカーは供給力を上げようとします。そうすると供給不足は解消されます)
この場合、財源が税だろうが、国債だろうが関係ありません。

モノやサービスを国が持っていってしまうからです！

つまり、国債発行で対応すれば良いに対しての反論として「インフレがー」は…

順番的におかしいのです！

本気で思ってるのなら、真っ先にそれを言わないといけません。ただ、こう言ってくるかもしれません…

増税や歳出削減などして国の全体のインフレ率を下げるんだよ！

というかもしれませんが、これも…

おかしな理屈です！

多くの人に関わる減税とか国民一律の給付金ならまだ分かります。国全体に関わるからです。しかし、個別の政策でこれは通りません。分かりやすい例としてコロナ禍のマスク不足や一時起きたトイレットペーパー等の買い占め騒動なんかが良い例です。国が買い占めた結果ではありませんが、同じ事が起きてます。もしこれが政府の政策で行われた事だとしたらどうでしょう？

この政策をやりつつ、増税や歳出削減でこのマスク不足、トイレットペーパー不足を解消出来たでしょうか？

もちろん…

出来ません！

当たり前です。なので、防衛費や福祉、インフラ整備等の個々の政策を批判するために財源は？と唱えた人は…

無意識でそれは出来る内容だと考えている！

事が分かると思います。そして、ここからインフレがーと言ってくる人達は何とかして反論をしたいと考え…

MMTはインフレ率が制約である！

という点を見出してインフレがーと言うわけです。これって裏を返せば…

緊縮派は無意識の内にMMTを肯定している！

事の表れでしかありません。ただし、反論したいがためにMMTを利用しているために、上記で解説したように…

論点がぐちゃぐちゃになってます（笑）

インフレを言うならば最初に言わないといけません。

このように財源論を唱える人は議論に最初から負けてます。これを踏まえて議論になった際にこのようにやり取りすると良いかもしれません…

積極派「〇〇にもっと予算を付けるべし！」
緊縮派「財源はどうするんだ？」
積極派「財源があれば出来るという事ですか？」
緊縮派「もちろん！」
積極派「財源は国債発行です」
緊縮派「そんな事したらインフレが加速する！」
積極派「先ほどは財源があれば出来るとおっしゃっいましたよね？もしこの政策でインフレが起きるなら、〇〇に関わるモノやサービスが不足するんですよね？財源が何であろうと関係無いじゃないんですか。インフレを懸念するなら何でさっき出来ると言ったんですか？」
緊縮派「・・・・・」　

財源論を唱えた人はこんな感じで返すと良いでしょう。ちなみにですが、財源＝国債という事まで理解している緊縮派は財源論は言わずにいきなり供給制約の懸念(要はインフレ率)を持ち出して反論してくる事があります。これは少し厄介です。何しろMMTも供給能力が制約と言っていますし、その通りだからです。ただし、このパターンも…

緊縮派が供給制約を盾にした場合、良く考えるとおかしいパターンが多いです！

具体的に見ていきましょう。

まず、マクロ的な政策に対する反論に使った場合は比較的反論しやすいです。今のインフレは何かを言ってやれば良いだけです。厄介なのは個別の政策に使って来た場合です。例えば防衛、公共インフラ、社会福祉などです。確かにどれも無限にモノを作ったり活動したりは出来ないので、供給制約はあります。ただし、緊縮派がこれを盾にする場合…

大抵は過大な想定を元に話してる、もしくは投資という概念を意図的に省いて反論するパターンがほとんどです！

どういう事か？イメージはこんな感じです。

積極派「高速道路を全国に整備すべき」
緊縮派「土木建築業社には限りがある。全国に整備する事は出来ない！」

こんなイメージです。これに関する返しは…

何で一気にやる前提なの？計画立ててやれる範囲でコツコツやってけば良いじゃん！それと会社も需要あるなら投資をしていくらだろうから、効率も上がっていくよ。

で、終わりです。緊縮派のそれは一見もっともらしく聞こえますが、実際は…

誰もそこまでやれ！とは言ってない事を言ったように見せかけてるだけです！さらに仕事が継続することで投資が行われる事を完全に無視しています。

また少子高齢化に伴った、生産年齢人口減少を盾に労働力が足りなくなって出来なくなる！だから反対みたいなのがあります。

確かに人の数も限られているので制約はあります。これも一見それっぽいので、反論しづらいように見えますが、実はこれも反論可能です。というのも今の推計ではありますが、2060年には生産年齢人口が4000万超に減ると言われています。確かに減りますが、まだ4000万人もいます。この人数は一国の総人口クラスです。なので、こう返すと良いです…

4000万人も居て人が足りなくなる仕事って一体どんな事をやらせる気？今人手不足なのは賃金不足だったり、設備投資がやれなくて、マンパワーでしかやれないからでは？

と返す事ができます。ある意味、少子化を過大評価しています。

以上になりますが、こうやって見ると緊縮派は本当に…

MMTを頭では否定してても心では理解してる！

って事が分かりますね（笑）最後まで読んで頂きありがとうございます😊