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【Schooでの学び】どうなる?世界の食糧危機問題。深刻で日本も他人事ではない。

■はじめに

現在、世界は大きく変化しています。
コロナもありますが、戦争や気候変動により食糧危機が増して深刻な状況です。
世界各国の食糧危機問題の現状を知り、日本国内で、どのように支援すべきかを考えるきっかけになれば良いと思っています。

1.ウクライナ戦争による食糧問題

戦争の為、小麦の輸出ができなくなり、価格も高騰しています。
国連は貧困者が飢餓で亡くなってしまう警告を出し、戦争は続いても穀物輸出はすべきであるとの意見があります。

2.アフリカ諸国の食糧危機問題

ウクライナと同様にアフリカでも紛争があり、食糧危機の状況です。
西アフリカでは干ばつが発生し、農業で生計を立てている遊牧民に影響を与えています。生計を立てるのが難しく、貧困である子供たちが多い為、給食を提供しています。
アフリカ南部のエチオピアでは、干ばつの他、洪水やバッタによる気候変動が深刻化の状況です。また、紛争で避難民が多く、仕事がなくなり食糧支援が増えていました。紛争後、食糧危機対応の国家予算が減少し、エチオピア政府は努力して対応していますが、助けを求めています。
また、アフリカはウクライナ戦争で経済危機になっています。食糧インフレ率が42%で価格が上昇し、燃料価格では30%上昇しています。肥料の価格も高騰し、農家では作付けの状況に影響があります。
このように、アフリカでは、紛争や気候変動により経済危機・食糧危機が非常に深刻な状況です。

3.アフリカ諸国を視点とした食料危機に対する国連WFPの活動

食糧危機をなくす為の国連WFPの活動はたくさんの支援・予防策があります。

食料・現金の支給:
800万人を対象に小麦・豆類・食用油の配布を行っている。
中等度栄養不良の予防と治療:
450万人の母子を対象に栄養価の高い食糧を配布している。
学校給食支援:
栄養価の高いものを配布し、給食を子供たちに届けている。
資産の為の食糧支援:
食糧を配布する代わりに灌漑施設やコミュニティをつくっている。
降水量が少ない場合に備えた保険に入ったり、売れるようにする為小規模農家の市場を発展させたりしている。貯蓄の組合を作って貯めることで貸し借りのビジネスが生まれ、所得が多様化する。
発育阻害の予防対策:
経済を発展させ、学べる力を持ち、働ける人材を増やせるようにすることが対策の目的である。鮮生食品の引換券で野菜を購入することを推奨する等で栄養の大切さを教えている。
能力強化:
災害に対する支援は長期的な投資にもなる。


「■まとめ」の下を参照。

4.イスタンブール合意と食糧危機

アフガニスタンでは食糧価格が5割高騰する等、貧しい国は食糧危機に追い打ちをかけられています。アフリカと同様に干ばつが食糧危機に影響を与えています。
そこで、灌漑を設置する等、農業生産に大きな支援をしています。エチオピアでは、小麦は輸入に頼っていますが、トウモロコシが消費できる状況です。

5.世界の食糧危機問題で日本ができること

地球温暖化による干ばつに対する農業の再生支援と世界的な対話の促進者としての役割を担うことです。
アフガニスタンでは農業や教育を支援する等の幅広い人道支援をしています。今年8月には中村哲方式によるシステムガイドラインが作成されました。灌漑システムを全土に広げる事業開始に向けた準備が行われています。中村さんが用水路づくりに協力したおかげで稲刈りや野菜の収穫ができるようになりました。アフガニスタンでたくさんの社会貢献をしてきた中村哲さん。アフガニスタンの人々は感謝の気持ちがたくさんあるのではないでしょうか。
さらに、地球温暖化に苦しむ中東やアフリカにも中村哲方式灌漑システムを広げられる考えもあります。アフリカでは紛争停止の働きかけをすることです。農業では自国生産や自然農法への支援を行うことです。
上記の事柄を日本政府にどう働きかけ、どんな疑問を投げかけるかを考えるべきです。

■まとめ

このように、世界は食糧危機に直面しています。
グローバル化である日本は支援する等の社会貢献が大切です。
一人一人が考えるべき問題であると言えます。




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