【12/11】今週のアメリカ | HRニュースダイジェスト

▶ あのメーカーでは、年明けから職場復帰に関して厳しいスタンスを取る?!
▶ 大手会計監査事務所が合計130人以上をレイオフ?!
▶ 2024年は「職場復帰」が進むものの、定義も変わる?!

1. 雇用情勢

　・12/12【Street Corp】ボストンの金融企業が1,500人をレイオフ！
　・12/12【EY】合計130人以上のJuniorレベルとパートナーをレイオフ?!
　・12/11【Spotify】3回目のレイオフは全体の17%となる1,500人が対象?!
　・12/8【Stellantis】Jeepで1,000人以上もの従業員が2月に解雇される?!

　　　▶雇用情勢 関連ニュースの一覧◀

◆失業保険
　11/26～12/2の新規申請者数：22.0万人 (前回: 21.8万人)
　失業保険の受給者数：186万人 (前回: 190万人｜ピーク時平均: 170万人)

◆失業率 NEW
　Federal(アメリカ全土)｜2023年11月：3.7%

2. 職場復帰

　・12/12【一般】2024年に「職場復帰」は進むものの、定義が変わる?!
　・12/11【一般】フルの職場復帰だけでなく、フルリモートも無くなる?!
　・12/8【一般】「職場復帰」がリテンションの問題となっている？
　・12/5【GM】年明けから職場復帰に関して厳しいスタンスを取る！

　▶職場復帰 関連ニュースの一覧◀

3. HRレギュレーション

　• 2024 1/1｜OSHAフォームの提出 (対象の拡張とオンライン提出)
　• 12/5 NEW｜EEO-1の提出期限
　• 11/14 NEW｜ハラスメントガイドラインに対するパブリック・コメントの期限
　• 11/7｜新しいExemptの最低年収に対するコメントの締め切り
　• 11/5｜Daylight Saving Timeの終了
　• 11/1｜旧I-9フォームの使用禁止
　• 10/14｜Medicare Part Dの通知期限
　• 10/10｜Pregnant Workers Fairness Actに対するコメントの締め切り

　　▶最新のHRレギュレーション｜11月 (Federal)◀
　　　　　　(次回は12月中旬に更新予定)

4. Back Number

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