DSA（デジタルサービス法）について
こんにちは。
株式会社ニュークラウドの矢崎です。
皆さん、デジタルサービス法をご存知でしょうか？先日欧州連合EUの加盟国が欧州議会において、米巨大IT企業を対象にプラットフォーム上の違法なコンテンツを取り締まる法律案を合意したとのニュースを見ました。
2024年から施行されるこの法案、もしかしたら我が国にもこの法案が到来するかもしれません。
デジタルサービス法とは？
デジタルサービス法とはFacebookやTwitterなどの大手プラットフォーム内での偽情報の拡散や違法コンテンツの提供を取り締まる法律であり、ユーザーがより安全に、そして偽情報による悪影響を及ぼさないようにします。
そのコンテンツを放置、取り締まらない場合は運営側に責任を取らせる形を取り、違法した企業は世界における売上高の最大約6％における罰金が支払われ、繰り返した場合にはEU内での使用を禁じられます。
指定されたルール
DSAで指定されているルールは、主にオンラインの仲介者とプラットフォームに関係しています。オンラインマーケットプレイス、ソーシャルネットワーク、コンテンツ共有プラットフォーム、アプリストア、オンライン旅行および宿泊施設プラットフォームなどです。
ヘイトスピーチ、児童ポルノといった違法コンテンツの排除を企業側に義務付け、子どもをターゲットにした広告や、宗教や人種などの情報を基にした広告を禁じる。利用者に個人情報を入力するよう誘導する「ダークパターン」も禁止の対象としています。
なぜ必要なのか
デジタル化が進み、SNSは我々の生活の中には最早絶対に欠かせない存在となってきております。
オンラインで情報の収集、伝達、購入など多くの新しい方法が登場し、絶えず進化しています。消費者とイノベーション化に大きなメリットをもたらしている反面、違法な商品やサービスのコンテンツ、そして偽情報の拡散によってオンライン上の基本的権利に大きな影響を及ぼしているのも事実です。
消費者にとっての選択肢、混乱を避ける、そして公正でオープンなオンラインプラットフォーム環境を維持する最新の法的枠組みを作るためにこのDSA（デジタルサービス法）が作られたとされています。
終わりに
DSAの施行はEU諸国のみですが、アメリカをはじめとするEU外の国でも大手テクノロジー企業に対しての規制は強化されつつあります。
規制強化が議論されている国で、このDSAが参考にされる可能性は高いでしょう。テクノロジー企業各社は今後もさらなる対策を迫られることになると考えられます。
我々個人も偽情報の提供には注意したいところですね。
ご購読ありがとうございました
株式会社ニュークラウド 矢崎