Bto以外の取引形態と概要

こんにちは
株式会社ニュークラウドの矢崎です。

以前「BtoB」「BtoC」とB（企業）から始まる取引をまとめさせて頂きましたが、他にも様々な取引形態が存在しております。皆さまは全てご存じでしょうか。

今回はBto以外の各取引形態についてと、その概要やメリットなども幅広く解説していきたいと思います。

CtoC

・メルカリ
・Airbnb, Inc.
・ヤフオク

「Consumer to Consumer」の略称で商品やサービスの提供を消費者同士で行います。BtoBが「企業間取引」に対しCtoCは「個人間取引」を意味します。個人間同士の取引の場所をアプリやサイトなどで提供し、サービスの使用料金や取引の価格から一部手数料として企業が受け取る流れになっております。

企業側のメリットとすれば、物販の取引においてあくまでも「場所」を提供しているため、在庫を抱える必要がありません。認知向上や利用者の拡大のために力を入れやすい環境で事業に取り組めます。信頼性を構築する為にレビュー評価や本人確認、決済保証としてクレジットカードの登録などがあります。

現在「シェアリングエコノミー」という商品を”購入”ではなく”共有”するスタイルが若年層で注目されております。経済産業省が発表したCtoCの電子商取引の市場規模が一兆6586億円と、前年比約13%の増加が見られています。

GtoC

・ふるさと納税
・マイナポータル

「Government to Consumer」の略称で商品やサービスの提供を政府から消費者に行う事を指します。２０１９年５月に行政手続きを原則。電子申請に統一する「デジタルファースト法」が可決された背景から、日常生活において住民票の移転手続きや公共料金の契約の変更などをインターネットからの手続きを可能にしております。

メリットとしてはオンライン化したことによって行政サービスの簡素化、効率化が進んだ事が大きなメリットと言えるでしょう。消費者としてもわざわざ役所に行かなくても携帯やpc一つで変更・更新手続きなどがすぐに行えます。

東京オリンピックのチケットを予約された方はご存知かと思いますが、オリンピック・パラリンピックのチケット販売は実はGtoCビジネスで行われています。

DtoC

・グロッシアー（アメリカのコスメブランド）
・ミニマル（クラフトチョコレートメーカー）
・ボタニスト（シャンプーでお馴染みライフスタイルブランド）

「Direct to Consumer」の略称で、商品やサービスの提供を製品メーカーから直接消費者に提供する取引を意味します。コンビニやスーパーなどの小売店のビジネスモデルを表すBtoCとは少し違います。

SNSの普及により消費者のニーズが変化しており、検索エンジンではなく、SNSの投稿から商品の認知が始まっております。ブランド側が商品の特徴や良さをSNSを使って直接消費者にアピールする事により、それに共感したユーザーが商品を買い、さらにそれをシェアするサイクルが出来るため、DtoCサービスが注目されています。

メリットとしては取引自体が「直接」という事なので、顧客との関係性が良くも悪くも強化されやすく、小売店などの中間業者を介さないので利益率も高くなります。また、他社商品と比較されるECサイトとは違い、自社のブランドイメージをありのまま伝えることができます。

最後に

SNSやデジタル化の普及により様々なビシネスモデルが近年注目されております。今後もしかしたらまた新たな「◯to◯」のサービスが注目されるかも知れませんね。

ご購読、ありがとうございました。
株式会社ニュークラウド　矢崎