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地方公務員として関西文化学術研究都市（通称「けいはんな学研都市」、略称「学研都市」）に…

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地方公務員として関西文化学術研究都市（通称「けいはんな学研都市」、略称「学研都市」）に関わる。 noteでは、学研都市の歴史に関することを記録しています。 ここに記述したコメント類は私が所属する組織の見解を表したものではなく、あくまでも私の個人的見解に過ぎません。

奥田懇第２次提言補足（抜粋）

関西学術研究都市についての第２次提言補足昭和５４年９月 関西学術研究都市調査懇談会 第4章　重点的に取り組むべき研究テーマと研究機構の提案今回、第1次提言の7つの研究機構に日本文化に関する研究機構を加えて8つの研究機構の提案を行っている。研究機構の選択に当っては、ニーズ（必要性）が認められながら、このニーズが充分には充たされていない分野に着目し、主として下記の4つの理由から8つの研究機構を選択した。 1.　人類の生存条件の確保に応える研究機構日本を始め世界人類の生存の条件

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    • 奥田懇第１次提言（抜粋）

      関西学術研究都市についての第１次提言昭和５３年１２月 関西学術研究都市調査懇談会 3-2　主たる計画内容（1）新たな学際的研究機構日本の未来、ひいては人類の未来にかかわる研究に長期的視点で取り組むため、新たな学際的研究機構を設置する。現時点で構想している新しい学際的研究機構を例示すれば以下のとおりである。 これらの研究機構の内容、優先順位、形態等、その具体化については、今後、さらに検討を深めねばならない。 ①　資源エネルギーに関する研究機構○核融合の将来性に関する総合的研

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      • 筑波研究学園都市建設後期計画（案）

        筑波研究学園都市建設後期計画（案）（昭和55年3月　国土庁） 筑波研究学園都市建設後期計画の意義と目標 ■現状 筑波研究学園都市は、昭和38年にその建設が決定されて以来、東京及びその周辺から移転し、又は新設する国等の試験研究機関及び大学を核として、高水準の研究、教育のための拠点を形成し、科学技術、学術研究及び高等教育に対する時代の要請にこたえるとともに、環境良好な田園都市として整備し、あわせて、東京大都市地域における人口の過度集中の緩和に寄与するなど、首都圏全体の均衡のと

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        • 筑波研究学園都市自立計画（案）

          筑波研究学園都市自立計画（案）昭和53年3月 茨城県 Ⅰ　計画の基本的考え方 １　計画策定の趣旨 筑波研究学園都市の建設は開始以来十余年を経過して、ようやくその姿を現わしつつある。この都市の中核機能である国の研究教育機関等の建設は、54年度概成を目標に順調に整備が進められている。 しかしながら、現時点において、学園都市づくりの今後を展望すると、当初想定していた都市の形成を実現するには、幾多の問題が未解決のまま残されているとの認識を持たざるを得ない。 すなわち、当初の計画期

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        奥田懇第２次提言補足（抜粋）

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          ステージ・プランにおける「川上から川下まで」

          関西文化学術研究都市サード・ステージ・プラン平成１８年３月 関西文化学術研究都市サード・ステージ・プラン策定委員会 第Ⅱ部　理念の実現化に向けた取り組みの方向性 第１章　学研都市発の新たな文化・学術研究・産業の創造を目指して ３．産学官連携による新産業の創出 （２）研究開発型産業施設や生産施設の立地促進 学研都市では、文化学術研究施設の加え、今後は新産業創出に向けた試作生産機能を有する研究開発型産業施設や研究成果を活かした生産施設等についても、立地促進を図っていくことが重要

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          ステージ・プランにおける「川上から川下まで」

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          国の基本方針における国及び地方公共団体並びにＵＲ都市機構の役割分担

          第２章　都市建設における学術、産業及び行政の各分野の協力の方針～　略　～ 　学術、産業、行政等の各分野の基本的役割分担等は次のとおりとする。 ～　略　～ （３）国及び地方公共団体 　都市建設の進捗に応じ、良好な生活及び研究活動の基盤となる公共・公益的施設の計画的、段階的な整備に努めるとともに、文化学術研究施設等の整備、誘導を推進する。これらの推進にあたって、国及び本都市を構成する地方公共団体は、相互に連携し一体性をもって本都市の都市計画や都市建設及び文化・学術・研究活動

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          筑波研究学園都市周辺開発地区整備計画

          周辺開発地区整備計画（平成１０年４月　茨城県） 平成１０年４月２０日内閣総理大臣承認 序章1.　計画の性格 この計画は、筑波研究学園都市建設法に基づいて作成したもので、同法に基づいて作成される研究学園地区建設計画とともに、筑波研究学園都市の建設に関する総合的な計画となるものである。 2.　計画の対象区域 この計画は、筑波研究学園都市の地域のうち、筑波研究学園都市建設法第２条第３項に定める周辺開発地区の区域を対象とする。 3.　計画の運用等 首都圏整備計画等この計画

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          筑波研究学園都市研究学園地区建設計画

          研究学園地区建設計画（平成１０年４月　国土庁） 平成１０年４月２０日内閣総理大臣決定 平成１０年４月２７日総理府告示第１５ 序章１　計画の性格 この計画は、筑波研究学園都市建設法に基づいて作成したもので、同法に基づいて作成される周辺開発地区整備計画とあいまって、筑波研究学園都市の建設に関する総合的な計画となるものである。 ２　計画の対象区域 この計画は、筑波研究学園都市の地域のうち、筑波研究学園都市建設法試行令第1条に定める区域を対象とする。 ３　計画の運用等 首

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          国有提供施設等所在市町村助成交付金に対する要望書

          昭和３５年（１９６０年）９月１日 精華町長　高田　熊三郎 自治大臣　山崎　巖　殿 精華町に所在する自衛隊祝園弾薬庫は、昭和１６年、当時の陸軍省の手によって建設せられ、東洋一の規模を誇り、終戦に至る間、戦争遂行の原動力として完全にその機能を発揮したのであります。 米軍の進駐とともに、一時、その施設の破壊が行われたのでありますが、本施設の優秀性に着目した米軍は、あらためて在日米軍の弾薬庫として使用することになり、特に朝鮮戦争の遂行に大きな役割を果たしたことは、世人の記憶にあた

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          旧祝園弾薬庫の自衛隊使用議案の審議における故大崎鉄平議員の発言から

          昭和３５年（１９６０年）２月２６日 精華町議会第１回臨時会にて 本日、祝園弾薬庫を防衛庁が使用する事について同意するにあたり、若干の意見を申し上げたい。 祝園弾薬庫の問題については、精華町百年の大計のもとに、過去長期にわたり使用反対運動を中心として展開してきました。 その理由は、第一に、生命財産に危険を伴う、さらにあの広大な弾薬庫の地域は、町将来の発展と繁栄を阻害することが主たるものでありました。 全町を挙げての素朴な運動は実に力強いものがあったが、また反面、防衛庁を

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          旧祝園弾薬庫の自衛隊使用議案の審議における故大崎鉄平議員の発言から

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