今日の注目記事(2021/6/29)SNS性犯罪防止責任、10代の店舗マネージャー、男女・正規非正規賃金格差、障害者の給与、発達障害の片付け
米テキサス州の最高裁が、フェイスブックはプラットフォーム上での人々の発言については責任を問われないが、性犯罪者たちの利用を放置したことについては責任を問われるとの判決を下したことを伝えるフォーブス誌の記事。訴訟に関わった弁護士は、SNS企業が性犯罪者からユーザーを保護していないことを訴えてきた。SNSでの発言や性暴力への問題意識が高まっているなか、波紋を呼びそうな判決だ。
米国のファーストフードチェーン、レインズ・チキンフィンガーズが、10代後半の従業員数名を年収5万ドル（約550万円）のマネージャーに昇格させていることを伝えるBusiness Insiderの翻訳記事。これを実力主義の結果と捉えることもできるが、本音の理由は飲食業界が深刻な人材不足に陥っていることにあるようだ。レインズ・チキンインガーズのジャレット・リード（Garrett Reed）CEOは、あまりにも人手が足りず、16歳や17歳の若者に新しい店舗の運営を任せるためのトレーニングを行っているとウォールストリートジャーナルに語った。
日本の女性、特にその半数以上を占める非正規労働者の女性の置かれた現状はいかにシビアか、危機を訴えるmi-molletの記事。2019年の民間給与実態統計調査によると、男性の正規労働者で年収が561万円、非正規労働者で226万円、女性の正規労働者で389万円、非正規労働者で152万円。男女計にするとそれぞれが503万円と175万円とその差は歴然。「非正規の人は正規の人と比較して、年収で男性も女性も60％近くも低い」と深刻さを訴える。提示される解決策は「女性が結婚・出産しても、家事・育児を夫が妻に押しつけないこと」「子育て支援」など、さほど目新しいものではないが、繰り返しメッセージを伝える。
障害者雇用コンサルタント松井優子氏が、オリンパスの特例子会社のストのニュースから、障害者雇用の給与の低さについて考察。障害者の雇用には配慮が必要な分、一般雇用よりコストがかかっていること、その一方で仕事内容がバックオフィス業務や労働集約な業務が中心で利益を上げるのが非常に難しくなっている、と構造的な問題を指摘。障害者が給与アップを目指すには、給与水準の高い業界を目指すことや専門性を身につけることが必要であるようだ。
企業の人事部門で働く発達障害当事者によるミルマガジンのコラム。ASD（自閉症スペクトラム障害）・ADHD（注意欠陥多動性障害）など発達障害の人は片付けられないことで困り感を持つことが多い。「論理的な散らかりがあると、心理的な負荷がかかる」これを防ぐためには、始めにある程度、片付け方のルールを決めて、そのルールに従って片付けることが重要で、筆者もそれを実践しているという。そして仕事の場面においても、この「日常生活に潜む論理的な散らかり」を意識して行動しているという。
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