労務関連ガイドラインまとめ
現在、労働法すなわち労務関連の法律だけでも多岐にわたり複雑です。そしてそれぞれの法律や分野につき政府省庁が、企業現場での運用方法や解釈の指針を示したガイドラインや通達、啓発パンフなどを発出発行しています。
個別分野について調べるたびにまず関連法律法令を探し、条文を読み、次にそのガイドラインの有無を確認して、あればそれも該当部分を読むという作業を行ってきました。弁護士のみならず労使いずれの立場であれ労務に従事している方々は、ほぼ皆同じではないでしょうか。
労働六法等を使えば済むことではあるものの、手っ取り早くモニターの前で条文とガイドラインを検索し、個別に或いは横断的に確認したいときもあります。そこで今後の自分の作業効率向上のために、目に付いた労務関連ガイドライン等のリンク先を一覧にして整理してみました。どうせなら労務に従事している方々にも活用してもらおうと、ここに公開する次第です。各文書へのダイレクトリンクよりもそれらを紹介する省庁サイトページの方が使い勝手が良いと判断したものは、後者のアドレスを記載しています。
以下並べているのは、一部啓発サイトないしパンフレットも混ざっていますが、基本的に通達と指針・ガイドラインです。それらは条文をある程度読み解ける素養を前提に書かれているので、必ずしも一般向けではない、法律家や法務労務従事者向けであることをご承知おきください。また、できるだけ最新の情報を整理したつもりですが、改正ないし更新前のものがあったならご容赦下さい。
略称があるなら略称、文書の正式名称、発出発行時期、リンク先の順番でそれぞれ記載しています。
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1．採用関連
1．「職業安定法に基づく大臣指針」
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事 業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に 関して適切に対処するための指針
最終改正 令和4年厚生労働省告示第198号
2．労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針
平成18年厚生労 働省告示第614号 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/20000401-30-1.pdf
3．「障害者差別禁止指針」「合理的配慮指針」
障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し事業主が適切に対処するための指針
雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針
4．公正な採用選考をめざして
令和４年度版
https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/pdf/12.pdf
5．多様な正社員
「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 報告書
モデル就業規則等
平成26 年７月30 日
6．多様な正社員に係る「雇用管理上の留意事項」等について
平成26年7月30日基発0730第1号
2．メンタルヘルス関連
1．労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
平成29年１月20日策定
2．心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き～メンタルヘルス対策における職場復帰支援～
平成２４年改訂版
3．非正規雇用関連
1．派遣先が講ずべき措置に関する指針
最終改正 令和2年厚生労働省告示第346号 https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000760525.pdf
2．労働者派遣事業関係業務取扱要領
令和５年４月１日以降
3．事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針
平成30年12月28日厚生労働省告示第429号 https://www.mhlw.go.jp/content/000796026.pdf
4．パートタイム労働法の改正（平成27年4月1日施行）について
5．短時間労働者対策基本方針
平成27年3月26日厚生労働省告示第 142号
6．短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について
平成26年7月24日基発0724第2号、職発0724第5号、能発0724第1号、雇児発0724第1号
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/09_tsutatsu.pdf
3．外国人雇用関連
1．外国人生活支援ポータルサイト「雇用・労働」
https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/work_employment.html
2．「外国人指針」
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
平成19年厚生労働省告示第276号https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf
4．ハラスメント関連
1．職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
令和2年6月1日
2．「セクハラ防止指針」
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき 措置等についての指針
平成18年厚生労働省告示第615号【令和2年6月1日適用】 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605548.pdf
3．「パワハラ防止指針」
事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
令和２年厚生労働省告示第５号
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf
4．「マタハラ防止指針」
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用 管理上講ずべき措置等についての指針
平成28年厚生労働省告示第312号【令和2年6月1日適用】 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605635.pdf
5．「育児休業等ハラスメント防止指針」
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(抄)
平成21年厚生労働省告示第509号【令和2年6月1日適用】 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605636.pdf
5．公益通報関連
1．公益通報者保護法と制度の概要
2．公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針
令和3年8月20日内閣府告示第118号
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_210820_0001.pdf
3．公益通報者保護法に基づく指針 (令和3年内閣府告示第 118 号)の解説
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_211013_0001.pdf
４．消費者庁Q&A集
6．テレワーク関連
「テレワークガイドライン」
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
令和3年3月
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