DXって何？どんなメリットがあるの？ 分かりやすく解説！
こんにちは。
日本とフィリピンの2拠点で活動しているソフトウェア開発会社のYNSです。
本日は昨今話題のDXについて分かりやすく解説します。
DXとは？
DXとはDigital Transformation（デジタル トランスフォーメーション）の略語で、直訳すると「デジタルによる変容」を意味します。
経済産業省はDXを以下のように定義しています。
DX とは
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
データとデジタル技術を活用するとは、具体的にどんなことを行うのでしょうか。
例えば、「個人の車を手配する」というタクシーの新しいビジネスモデルを生み出したUber社や、AIによる自動採寸システムにより採寸ミスを無くし、顧客満足向上につなげたユニメイト社、無人レジ導入により人件費削減を推し進めたファミリーマート社などが、DX事例として挙げられます。
これからの時代、企業が生き残っていくためには、どうやってITを活かしていけるかが鍵となります。
DXとIT化の違い
次に、DXの類似キーワード である「IT化」との違いを見ていきましょう。
IT化は既存の業務プロセスの効率化を目指すことで、DXの手段という位置づけです。例えば、従来の手紙や電話でのやり取りがメールやチャットに切り替わっていったことが該当します。何をどう変えるのか、分かりやすいことが特徴です。
対してDXは、IT化の先にある目的を指します。単純な効率化ツールの導入ではなく、ビジネスモデルの変革など会社全体に関わる抜本的な変化をもたらす取り組みがDXです。
DXの３段階
DX推進は３つの段階に分解できます。
一気にすべてを変化させていくのは難しいため、段階を踏んで一つずつ進めていく必要があります。
ステップ１は、手をつけやすい「デジタイゼーション」です。
従来アナログで行ってきた業務のデジタルデータ化を指します。
紙書類の電子化や、オンライン会議の導入など、部署内で一部の業務をデジタルに置き換えるイメージです。
次のステップは「デジタライゼーション」で、個別の業務・製造プロセスのデジタル化を意味します。
ステップ１とは異なり、部署を超えたワークフロー全体のデジタル化や効率化を進めていく取り組みです。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いた定型業務の自動化や、MA（マーケティング・オートメーション）ツールの導入などが事例として挙げられます。
そしてステップ３は、デジタル技術を活用して、全社的な業務・製造プロセス、ビジネスモデル、そして企業文化や風土も含めて変革していく取り組み「DX」です。
ステップ１・２を土台に、会社の中だけではなく社会にも影響を与える変革をもたらすものです。
DX推進が求められる背景
昨今なぜDXが取り沙汰されているのでしょうか。
その背景には「社会的要因」と「企業的要因」があります。
社会的要因①2025年の崖
2025年の崖は、経済産業省が提唱した言葉です。
日本企業の多くが古く非効率なシステムを使い続けることで、2025年以降に巨額損失が発生しうると予測しています。
2025年の崖
複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約３倍）にのぼる可能性がある。
複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システム、いわゆるレガシーシステムは日本企業の８割に存在すると言われており、DXを促進するうえでの課題となっています。
レガシーシステムは運用開始から10年、20年と経つ中で、多くの機能追加や過剰なカスタマイズが施されていき、肥大化が進みます。当時より構造が複雑な中で、設計書が残っていないために調査に膨大な時間がかかったり、技術の老朽化によりメンテナンスできる人材が限られるなどし、リニューアルしたくても手が付けられないとお悩みの方も多いことでしょう。
とはいえ政府が警鐘を鳴らしている巨額損失を招かないためにも、2025年までにシステム刷新を推進することが必要です。
社会的要因②消費者行動の変化
スマートフォンの普及、新型コロナウイルスの流行などの時代背景や、多くのサービスがWEB上で享受できるようになったことも相まって、従来のモノ軸消費・コト軸消費から、「その日・その場所・その時間」でしか体験できないことに価値を見出すトキ軸消費 へと変化しています。
こうした消費行動の変化に対して、ニーズに合わせたビジネスモデルへと刷新していくために、企業は蓄積したデータとデジタル技術を活用し、DX化を加速させることが存続の鍵となっていきます。
企業的要因①リモートワークの普及
次に「企業的要因」の一つとして、リモートワークの普及があります。
多様化する働き方や新型コロナウイルス流行などを背景に、企業にとってリモートワークを導入し環境を整えることは、今や必須と言える時代になりました。
リモートワークを円滑に行うためには、ITを活用してアナログ業務を効率化し、どこにいても仕事のパフォーマンスを低下させることなく働ける環境整備が求められます。
企業的要因②IT人材の不足
経済産業省の見通しでは、2030年にIT人材が最大約79万人不足すると予測されています。また多くの日本企業では、ITに精通した人材を採用にするにはコストがかかり、社内で育成するのも困難という状況です。
IT人材不足が加速する中、今後は限られた人材をどのように最適配置していくかが鍵となります。
老朽化したシステムのメンテナンスに工数を割くよりも、企業変革に向けたビジネスモデルの構築に注力していくため、DX推進によって事業環境を整えていく必要があります。
DXによって得られる効果
実際にDX推進に取り組むことで、どういった結果が得られたのでしょうか。
調査機関によるアンケート調査では、以下のような効果が挙げられました。
DXに取り組んだことで受け恩恵は？
・顧客ロイヤリティや顧客維持率の向上
・生産性向上
・コスト削減
・利益向上
・新しい製品やサービスによる売上
今後は、従来の大量生産・大量消費を前提とした規模の経済によって効率と生産性を高める時代は終焉を迎え、時代の価値観が大きく変化する、いわゆるパラダイムシフトがさらに加速すると予測されています。
企業がこれからも消費者から選ばれ続ける「競争力」「企業価値」を高めるためには、DX推進が必須となっていくのです。
DX推進が進まない３つの要因
ここまでDXの定義や必要性についてご紹介しました。
なぜこれだけ重要なDXが、なかなか進んでいないのでしょうか。
推進を阻む要因として、日本企業における３つの障壁が挙げられます。
一つ目はデジタル人材不足です。
これまで多くの企業がIT業務をアウトソースして運用していましたが、結果社内のデジタル人材が育成できず不足している状況です。
日本企業では、企業に属している社内ITエンジニアは３割程度と、デジタル化の担い手が社内に存在しない、もしくは少人数の体制のため、DX推進の大きな足かせとなっています。
二つ目は、会社代表者の年齢と在任期間です。
アメリカと比較すると日本のCEOは平均年齢が高く在任期間が短い状況です。結果として、代表者が過去のやり方に囚われて変革を容認しない、また短い在任期間では覚悟をもってDX推進に踏み出すことが難しい事態となっているのです。
三つ目は、日本の企業文化です。
少しずつ多様化が進んではいるものの、依然として外部からの人材流動性が低く、年功序列が根強く残っているのが現状です。
外部のデジタルエキスパートがコミットしにくい組織文化と、前出のIT人材不足とが相まって、社内の裁量でできる範囲のみIT化に取り組むという事業環境になっているのです。
DX推進のために重要な要素
このような障壁を乗り越えDX推進をはかるためには、まず「経営層の危機意識とコミットメント」が重要です。
DX実現のためには、業務や仕事の仕方だけではなく、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠です。
デジタル技術を活用した経営戦略に加え、経営トップ自らが強いコミットメントをもって、組織全体の変革に取り組んでいくことがDX推進の鍵となります。
もう一つは「既存システムの更新」です。既存のシステムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化したままでは、データを十分に活用しきれません。その状態のまま新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用が限定的になり、その効果も同じく限定的になります。
既存システムの状態や課題を把握したうえで、より効率的・効果的に運用できる新システム体制の構築が必須となります。
まとめ
本日はDXについて、その定義や必要性、推進するためのポイントをご紹介しました。
DX推進にあたっては、課題整理が重要です。
「DXの重要性は分かったけど、じゃあウチの業務課題って何だろう？」
「どこから改善を進めていけばいいの？」
と感じた方もどうぞご安心ください。
弊社YNSは、「お客様の課題を整理し、最適な解決策を導き出す」ことが得意です。
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