中小企業が若い女性を雇わないことを「女性差別」の文脈だけでみていいのか

「若い女性は正社員として雇用してません」　女性社長が炎上覚悟の投稿　中小企業の切実事情（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース

昨日から、この記事が話題になっています。

個人的には、この会社の社長さんは、非常に誠実に向き合い、女性の活躍を推進しようとして、それでも結局推進できずに心を折ってしまった方だと思います。

「本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません」

私も2歳児の双子の母親なので、女性の社会進出を応援したいと思い、20代30代の女性を雇ったことがありました。

と、このように心境を吐露している社長を「女性差別者だ！」と責め立てることに、私は意味を感じません。

むしろ、なお一層、「ジェンダー」の問題を、「腫れ物」にしてしまうだけであり、かえって、男女共同参画が遠のくと思います。

むしろ、「女性活躍を推進しようとした経営者が、なぜ、改革が出来なかったのか」と、「構造」にを考えなければ、「挫折するなんて、女性活躍推進への意識が甘い！」と、単なる精神論になってしまいます。

そもそも、この話は女性に限定なのか？

そもそも、この話は女性に限定的なのでしょうか。産休育休でやめてもらう会社は、結局は、介護があったり、あるいは病気や怪我での長期離脱でも同じ問題がおきるし、同じ対応をするでしょう。

なので、女性差別というより、『中小企業、急な人手不足に対応出来ない問題』と解釈した方がいいと思います。 出産や育休は、かなりの人に共通するライフイベントだから、問題として顕在化しやすいだけで、

根本にあるのは『女性差別』ではなく、『中小企業、急な人手不足に対応出来ない問題』です。

　個別の会社の経営者の経営思想の問題というより、中小企業の多い日本の構造的問題として捉えなくてはいけません。

そもそも、多くの中小企業は『能力』を求めているのか

　そんな会社では、『能力のある女性が流出してしまう』という批判も見受けられます。しかし、そもそも、多くの中小企業は『能力』を求めているのでしょうか。言い方を変えれば、中小企業が求めている『能力』とは、なんでしょうか？

　ぶっちゃけ『中小企業、そこまで優秀な人を求めてない』という現実があります。特に地方。

　求めてるのは『働き手』『マンパワー』とでも表現する方がしっくりきます。強いて言えば、求められる能力とは、いわゆる『頭脳労働に長けている』ということより、『ちゃんと決められた時間に会社に来ること』です。

『ファシリテーションが出来る』とか『プレゼンが上手い』とか『見やすい資料が作れる』とか、そういう『スキル』って、ぶっちゃけ、いうほど求められていません。

　だから、能力求められる職種がないことで若い女性（実は男性も）地方から流出しちゃうのですが。

　もちろん、そういうスキルを活用するし、そういうスキルに対して仕事を割り当てられる中小企業もいて、そういうところは業績を伸ばしていますが、かなりのところ、業界や業種によるところは大きいと感じます。

日本の生産性が低い問題と地続き

　さて、産育休でも、病気でも、介護でも、理由は何であれ、男女問わず、『ひとりが抜ける』ということのインパクトを考えてみましょう。

大企業の財務チームで、10人が9人になるインパクトと、中小企業で2人の経理が1人になるインパクトでは、当然ながら後者が大きいですよね。ひとりが抜けた穴を9人で埋めるか、まるっきり1人で埋めるか。残された人の負担感は全く違います。

また、正直に言って、10人から9人なら、ギリギリ回して、復帰を待てるかも知れない。でも、2人が1人になったら、間違いなく回りません。産育休中や介護休や療養休中などに、もう1人社員を手配する必要があります。

　では、1人穴埋めを雇ったとして、今度は休んでいた人が復帰するとしたらどうでしょうか。2人を3人にしますか？1人余分に雇う金銭的な余裕なんてありません。

　では、産育休や療養休からの復帰を認めない（妊娠時点、病気や怪我の時点で退社）にしますか？それは、今、批判されている道です。

　では、休みから復帰したタイミングで穴埋めに入っていた方を解雇しますか？解雇規制が強い日本では出来ないです。やれるとしたら、そもそも有期、契約社員などになりますが、これも昨今批判されている、非正規労働者の増加に繋がってしまいます。

八方塞がりですね。

　要は「中小企業はスケールメリットがない」という話ではあります。DX化で考えてみましょう。

　逆に、1日あたり1社の使用料金が10000円する、なんらかの業務効率化のためのシステムがあるとします。

　このシステムを入れて1000人の大企業の労働者が6分楽できるなら、トータル6000分、1日100時間の労働削減になりますから、充分にペイできます。

　しかし、このシステムをいれても、10人の会社なら1時間分にしかなりません。多くの中小企業で、時給換算で1万円もらっている人などいないでしょう。人がやる方が安いです。ITシステムに10000円払うなら、人に働いてもらった方が、経営上メリットがあるのです。

DXが生産性向上に繋がってこないのです。

最後に

　日本の労働者の7割は中小企業に勤めているといます。この中小企業の実情を無視して

『女性差別の考え方が残っている』とか、あるいは、ジェンダーの問題だけでなく、『古い考え方だからDXが進まない』とか、

『考え方』のせいにすることは、私は、賛成しかねます。

1社だけでは解決できない、原理的で構造的な問題として、取り組む必要があると思います。