量的緩和の影響度合いの違い

今回は中央銀行の量的緩和政策の影響を、違う角度から見てみたい。

銀行再編や金融関連の過去投稿に関しては、下記をご確認ください。
-危機時の中銀対応、中銀政策を通じた銀行・生保リスク、銀行再編の道のり、地銀へのメッセージ、地銀再編続編、金融システムの危機時対応、菅官房長官の地銀再編、欧州でも大型銀行再編、不祥事も再編を後押し？、気付いているvs.気づいてない、地銀再編は進んでいる？

自動車大手「金融会社化」進む　販売ローン、資産倍増

上記記事のように、金融子会社が企業グループ内にあるかどうか、という面は、同グループの収益構造なり企業価値に大きく関わっている。またリーマンショック以降の世界の中央銀行による量的緩和策も背景に、金利が低下し、自動車ローンなども借りやすくなったこともあり、金融資産はここ10年で倍増したそうで、自動車メーカーも金融子会社が重要な位置を占めるようになった、とのこと。

また中国のアリババ傘下のアントグループの上場延期に伴い、アントグループへの規制リスクが顕在化し、企業価値評価が低下、そしてアリババの株式が下落したことも重要な点だと考える。要するにある一定程度の企業規模になると、株式市場の見方としても、金融子会社の内製化が企業価値を支える重要な要素になる。

同時に金融専業の銀行などの価値は、『社会インフラ』の一部となったこともあり、儲かるビジネスと見られなくなったのか、市場においては一般的に低迷を続けており、日本の地銀などは再編へ、とまで言われている。

言い換えれば、伝統的な規制産業のみによる成長が見込めない金融業は、一般的に金融一本足では評価されにくく、実際の取引（ECや自動車など）と紐づく金融子会社であることで高く評価される、ということだ。

NYダウ初の3万ドル到達　この先どう動く、市…（写真＝ロイター）

ビットコイン2万ドル目前　株高・ドル安と共鳴（写真＝ロイター）

話を市場に戻すと、新型コロナ感染対応のワクチンが早期に出てくるのでは、という憶測と、米大統領選の結果に対して透明性が高まったことから、2020年11月24日にNYダウは初めて30000ドルを付け、同時にビットコインも再度最高値更新を目指して続伸である。

リーマンショックや欧州危機、そして今回のコロナショックなど、危機対応として世界の中央銀行が量的緩和政策を続け、お金を持続的に供給している中、そのお金の行き先は選別されているようでもある。金融業は規制業種であり、ルールの縛りが厳しいこともあるからか、新鮮味のない業界で評価されないのかも知れないが、所謂ノンバンクのようなグループ内の金融子会社や金融投資に関するツール（株なりビットコイン）は今後も評価されるのか、と感じた。

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今日のゆるキャラは『甘いものが大好きで、三重県のおいしいお菓子をPRする』いせわんこ、です。