銀行再編の道のり
コロナショック以前から、金融庁による旗振りのようなガイダンスもあり、経営体力が盤石でない地方銀行間の再編が、流れとして進んでいた。（下記金融庁のレポートリンクをご確認ください。）
共有している問題は、各所にみられる人口減や低成長による資金需要低下、また日銀のマイナス金利を含む、圧倒的な金利低下により、貸出金利回りが恒常的に低下し続けている。もちろん各地域において優良行はあるものの、すべての地方金融機関がこのまま生き残っていくことは、既に難しい、と考えることは異論が少ないだろう。（下記記事やNoteもご確認ください）
コロナショックの対策を国会審議(第2次補正予算など）と同時に審議、また成立を目指した国家公務員法とか検察庁法改正案が「なぜ、いま？」的に取り上げられていたが、実は同時期に、地銀等の再編・合併を後押しする特例法が国会で可決されていた（2020年5月20日）。これにより、金融庁が統合・合併をめざす地銀の事業計画を審査し、収益力の向上や金融サービスの維持につながることを条件に、地銀同士の合併が独禁法の適用除外（10年間ほど）になった。（詳細は下記記事をご参照）
銀行再編、特に地銀再編にてリードしているのは、私が思うにSBIホールディングスだと思う。過去二年で、金融庁が限界地銀として見ていた4行（島根銀行、福島銀行、筑邦銀行、清水銀行）と次々に資本・業務提携を発表し、2020年5月29日には福島県の地銀「大東銀行」の筆頭株主となり、SBIのITシステムや資産運用サービス、個人向け金融商品の提供を通じて、経営効率向上を促す、と言われている。加えてSBIの北尾吉孝社長によって設立された「地方創生パートナーズ」という地方創成ファンドも地銀再編の受け皿となっていくようにも見える。（下記記事にも詳細がございます）
今後の銀行業界において、下記見たいなグループ分けができるのかな、と思っています。（当たり前、と言われれば、そこまでなのですが）
①メガ三行と言われるグループ（MUFG、SMBC、Mizuho)
②地方密着で、政府・霞が関に近い金融機関（JAグループ、郵政グループ）
③地銀の雄といわれるリード地銀とSBIによる地方再生グループ
④その他地銀や、信託銀行、また信金、商工中金など
これからも変化を注視していこうと思います。
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