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2019年2月の記事一覧

日本経済新聞

公取委、アマゾンを調査へ ポイント還元巡り

アマゾンジャパン(東京・目黒)がインターネット通販サイトの全商品でポイント還元する新サービスをめぐり、公正取引委員会が取引の実態調査に乗り出す方針を固めた。ポイントの原資を出品者に負担させる方式が独占禁止法に違反している可能性があるとみて調べる。

日本経済新聞

日本文学研究者ドナルド・キーンさんが死去 96歳

米国出身の日本文学研究の第一人者で文化勲章受章者のドナルド・キーン氏が24日午前6時21分、心不全のため東京都内の病院で死去した。96歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は養子のキーン誠己さん。

米ニューヨーク州生まれ。16歳のとき、飛び級で米コロンビア大学に入学。同大在学中の1940年、アーサー・ウェイリーが英訳した「源氏物語」

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産経新聞

安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が首相からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしたことについて「ノーベル賞委員会は平和賞の推薦者と被推薦者を50年間明らかにしない。この方針にのっとってコメントは差し控えたい」と述べ、否定しなかった。

 国民民主党の玉木雄一郎氏は「推薦は事実ではないのか」と重ねて質問。首相は「事実ではないと申し上げているのではない」とも語った。トランプ氏に

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日本経済新聞

トランプ氏、公約実現へ「禁じ手」 壁建設強行

トランプ米大統領が、議会の承認を経ずにメキシコとの国境の壁を建設するため「非常事態」を宣言する方針を決めた。議会の権限を無視する「禁じ手」に野党・民主党は反発を強めており、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」での政策協議の停滞は必至だ。3月初旬に期限が切れる米債務上限問題にも影響は避けられず、米国債の債務不履行のリスクが浮上しかねない。「非常事態

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頭が真っ白に…AYA世代が年2万人、支援の輪

白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手(18)と同じように、若くしてがんと闘う10~30歳代は「AYA世代」と呼ばれている。治療だけでなく、進学や就職など、他の世代とは異なる不安や悩みを抱え、よりきめ細かいサポートが求められることが多く、全国各地の病院などで支援する動きが広がっている。

 「今は本当に大変かもしれない。だが、やること、できることに目を向けて、あせらずに治療に専念してほしい」。が

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読売新聞

トランプ米大統領は6日、世界銀行の次期総裁として、デービッド・マルパス財務次官(62)を推薦すると発表した。マルパス氏は対中強硬派で知られ、総裁に選ばれれば、貿易政策などで中国と対立する米政権の意向が、世銀の融資政策に影響する可能性がある。

 トランプ氏は記者会見で、マルパス氏を推薦する理由について、国際問題担当の財務次官として、世銀の融資のあり方などの改革を訴えてきたことを挙げた。

 マルパ

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日本経済新聞

「破滅的な通商政策転換」トランプ氏演説始まる

トランプ米大統領は5日夜(日本時間6日午前)、上下両院合同会議で今後1年の米国の内政と外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説を実施した。上院を与党の共和党、下院は野党の民主党がそれぞれ過半数を握る「ねじれ議会」のもとで政策停滞を避けるため、インフラ投資や移民規制の強化で超党派による協力を提唱。「数十年にわたる破滅的な通商政策を転換する」とも訴える。

日本経済新聞

停滞が続く国内婦人服市場で、じわじわと売り上げを伸ばしているブランドがPLST(プラステ)だ。落ち着いたデザインで、値ごろな仕事着を求める30代以上の女性から支持を集め、売上高は約200億円に達した。運営するファーストリテイリングが「ユニクロ」と「GU(ジーユー)」に続く「第3の柱」へと期待を寄せる「隠し玉」でもある。

日本経済新聞

「アマゾン・エフェクト」に影 最高益も成長鈍化懸念

アマゾン・ドット・コムの成長鈍化懸念が強まっている。31日発表した2018年10~12月期決算では3四半期連続で最高益を更新したが、北米を中心に売上高の伸びは鈍化が目立つ。小売業の旧来秩序を揺るがす同社の急成長は「アマゾン・エフェクト」と恐れられたが、米ウォルマートなどは逆襲に出る。海外でも規制対応にも追われるなど、競争環境が厳しくなってきた

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