丸山研究室

会計・監査・税務会計を教えている大学教員・博士です。地方公務員として約20年間勤務後、…

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会計・監査・税務会計を教えている大学教員・博士です。地方公務員として約20年間勤務後、大学に転籍。地方自治体の会計、監査、経営を研究しています。最近は、上下水道経営に関心を持っています。

水道ニュース・千葉県営水道　統合に向けた計画の策定

千葉テレビによると、千葉県の水道事業の統合に向けた協議会について報道されています。 水道供給統合に向けた協議会開催 千葉テレビの報道によると、7月18日に千葉県庁で九十九里地域と南房総地域の水道用水供給団体と県営水道の統合に向けた協議会が開かれました。この協議会では、統合後の水道用水の供給料金について、10年間は地域別料金とする案が示されました。これは、両地域で供給単価に1立方メートルあたり約100円の差があるためです。 総合基本計画の策定 「九十九里地域水道企業団」

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    • 小田原市・住民監査請求結果・清閑亭の定期賃貸借契約【一部勧告・一部棄却】

      令和6年7月2日に住民監査結果が公表されましたので、AIでその内容を要約します。 住民の請求内容 小田原市の住民が、清閑亭の賃貸契約に関して、以下の点を問題として監査を請求しました。第一に、清閑亭は行政財産であり、法的に賃貸することができないと主張しました。第二に、随意契約の方法が違法であり、公正を欠いていると指摘しました。第三に、違法な増築が行われており、原状回復が不適切であると訴えました。第四に、賃貸料が著しく低廉であり、維持管理費用の負担が不適切であると指摘しました

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      • 水道ニュース・大阪市淀川区で水道管破裂事故発生

        読売テレビの動画サイトにて、大阪市の淀川区で水道破裂事故が発生したと報道されていました。 大阪市淀川区で、2024年7月4日午前9時半頃に水道管が破裂する事故が発生しました。この事故により、隣接するスーパーの屋根を超える約10メートルの高さの水柱が勢いよく噴き出しました。通報を受けた消防隊が現場に急行しましたが、幸いにもこの事故による怪我人はいませんでした。 近隣住民に影響 事故現場の付近にある道路は、一時的に歩行者の通行が規制されました。この規制は、安全確保のために必

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        • 横浜市教育委員会の裁判傍聴をめぐる住民監査請求　請求人の意見陳述と関係課の

          横浜市教育委員会（市教委）職員の裁判傍聴に関連する問題で、市民が不正な公金支出として職員の給与や交通費の返還を求めた住民監査請求が進行中です。この件に関する請求人らの陳述が7月4日、横浜市役所で行われました。 陳述には請求人と市教委幹部が出席し、監査委員からの質問に対して市教委幹部が回答を避ける場面がありました。このため、監査委員は「監査をもうちょっと重くみていただきたい」と市教委幹部に対して厳しく指弾しました。 市教委側は、現在3人の弁護士による検証が行われているとし、

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          埼玉県・水道用水供給事業の料金改定　23％程度

          埼玉県企業局のホームページに掲載された情報によると、同局は現在、水道用水供給事業を通じて、各家庭に直接水道水を配水している市や町などの受水団体に対して水道用水を供給しています。この供給の安定を継続するために、水道用水の料金改定が必要とされており、その方針についてお知らせがありました。 現行では1立方メートル当たり61.78円で提供されている水道用水の料金が、改定後は76円程度となる見込みで、これは約23%の値上げとなります。平均的な家庭用水道料金に与える影響は、1か月当たり

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          池田千恵『心と体に「余白」が生まれる週末朝活』

          1. Podcastでの紹介 Podcast番組「定時で変えれるラジオ」で紹介されていた池田千恵の『週末朝活で心と体に余白が生まれる』を読みました。この本では、週末だけの朝活を取り入れることで生活が改善される方法について詳しく紹介されています。毎日しっかりと朝活を行うというプレッシャーを感じることなく、できるときに朝活をすることで効果を得られる点がポイントです。 2. 朝活の準備と効果 本書では、朝活を始めるための準備方法と、その効果について詳しく解説されています。週

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          徳島県小松島市・清掃協力助成金の支出【棄却＋意見】

          監査結果をAIで要約すると下記のとおりです。 住民の請求 2024年6月24日に決定し、公表された監査結果によると、住民は令和5年5月15日に小松島市が芝生町協議会に支払った清掃協力助成金1,000,000円が違法であると主張しました。彼らは、この支出が小松島市の一般廃棄物焼却施設が芝生町にあることを理由に毎年交付されているものであるとし、芝生町協議会が正式に芝生町を代表する団体であるかどうかが不明であると指摘しました。住民は、芝生町協議会が任意団体であり、法律や市の条例

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          水道ニュース・国、全国の水道水のPFAS検出状況把握へ

          水道水にPFASについて国が水道事業者に検査結果を報告するように要請されたとNHKで報道されました。 国、全国の水道水のPFAS検出状況把握へ近年、一部地域の水道水から有害物質とされる有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことを受け、国は全国の水道水のPFAS検出状況を把握するため、自治体や水道事業者に対して、これまでの水質検査の結果を9月末までに報告するよう要請しました。去年10月には岡山県吉備中央町の水道水から、国の暫定目標値の28倍ものPFASが検出されるという事態

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          水道ニュース・福井市・料金を含めた水道事業計画の見直しへ

          福井市上下水道局が水道計画の見直しに着手しました。水道料金改定につながる見守りたいです。 福井市の水道事業見直しに向けた取り組み福井市の水道事業について、施設の老朽化や経営状況の厳しさが課題となる中、料金を含めた基本計画の見直しが行われることが決定しました。2024年6月24日に開かれた会議では、福井市が策定した2020年度から10年間の水道事業基本計画について、残り5年間の取り組みを見直すために、有識者など約20人が出席しました。 福井市の担当者からは、浄水施設や水道管

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          水道ニュース・全国で月1万円超の値上げ？

          毎日新聞の記事(2024年6月22日）で以下の報道がありました。 全国での水道料金の値上げ推計日本では、人口減少が進行する中で全国の水道料金が値上げされる見込みが強まっています。EYジャパンと一般社団法人水の安全保障戦略機構が共同で実施した研究によると、水道事業体が2046年度までに累積赤字を回避するためには、多くの自治体で水道料金の値上げが必要とされています。対象となった1243事業体のうち、1199事業体（96.5％）が値上げを必要とし、全国平均の1カ月当たりの料金は

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          水道ニュース・三重県・2025年度の値上げ確実との報道

          断片的な情報しかソースにできませんが、三重県の県営水道について値上げ確実との報道がありました。 夏に議論をして、来年度値上げというスケジュール感が、どうなのかと感じます。 三重県の県営水道については、あまり情報が公開されていないので判断が難しいところです。

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          水道ニュース・倉敷市・平均改定率20.82％の引き上げを検討

          倉敷市、水道料金引き上げに向けた審議会の審議結果 倉敷市水道事業経営審議会は、市長に対して水道料金の適正水準についての答申を行いました。審議結果によると、現行の料金体系では物価上昇の影響や水道施設の更新・耐震化に必要な経費が42.4億円不足しており、これに対応するために平均改定率20.82％の引き上げが必要とされています。この引き上げは、2025年度からの３年間に実施される予定です。 料金改定の背景と必要性 倉敷市では、水道料金の引き上げが不可避と判断された背景には、

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          佐賀県・定期監査結果・契約保証や工事の完成検査の不備など重要な指摘事項2件

          生成AIで要約すると下記のとおりです。地方自治体の監査結果は、指摘事項、指導事項などの不備の重要性によって監査結果を分類しています。その中で、一部の自治体では、指摘事項の中で、さらに重大な発見事項を「重要な指摘事項」として公表しています。 農林水産部の工事契約における不備 佐賀県の監査結果によると、農林水産部では工事契約に関する重要な指摘がありました。果樹試験場での中晩柑ハウス地中熱交換井増設工事および地中熱ヒートポンプ増設工事において、契約保証が適正に行われていないこと

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          水道ニュース・山口市水道料金見直し検討

          山口市が水道料金の見直しの検討に入ったと報じられました。改定率などは現時点で不明です。 山口市の水道事業の概況は、下記から確認できます。 水道事業の最新の経営戦略の作成期間は、令和5年からの10年間です。資産維持費を確保するために３〜5年毎に定期的に見直しをするとされています。

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          横浜市・横浜市教委の裁判傍聴妨害　住民監査請求の実施が決定

          テレビ神奈川の報道によると、教育委員会による裁判傍聴の旅費の支出に関する住民監査請求について受理がされ、監査されることになったとのことです。 裁判傍聴への動員横浜市教育委員会が、教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判傍聴を妨害していた問題が明るみに出ました。市教委は2019年度から今年度にかけて行われた11回の裁判に職員を動員し、一般市民の傍聴を妨げていました。市教委は、被害者のプライバシー保護を理由にこの行動を正当化していますが、市民の間で大きな議論を呼んでいます。

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          恵那市・学校の統廃合に関する事務監査請求の監査結果

          非常に成立することが難しい「事務監査請求」(地方自治法75条）の監査委員による監査結果です。市の判断は妥当との結果ですが、この監査自体行われることが珍しいので紹介します。 以下は、AIによる監査結果の概要です。詳細は、恵那市HPや後記のPDFファイルをご覧ください。 恵那市学校統廃合に関する監査結果の論点と判断 1. 合意形成の根拠について 恵那市の中学校統廃合に関して、請求人は「どのように合意形成が行われたのか、その根拠が明らかでない」と指摘しました。これに対し、監

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          恵那市・学校の統廃合に関する事務監査請求の監査結果

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