持続可能な農業に向けた挑戦と解決方法とは何なのか？
日本の農業、いわゆる食料自給率はもはや笑えないレベルにまで到達しています。これだけ多くの生産者（食を助ける人たち）がいるにも関わらず、衰退していくこの産業について今日は語ろうと思います。
現在、農業従事者として働く人は数字として表れているように年々減少傾向を辿っています。
農林水産省が発表しているデータですが、概数値として現在は116万人がいて、平均年齢はR4年度データでは、68.4歳となっていることがわかると思います。
現在の農業従事者
新規就農者数
R4年まで120万人いた数が、R５年は120万人を切り….みたいな感じで、文章にしてしまうと長くなってしまうので、この辺にしておきます。
とにかく、このままだと農業人口が減り続けていくのは誰が見ても目にみえることだと思います。
なので、どこかで何かしらで変化しないと農業従事者が減り続けていくという現状は変えられません。
多くの人はこの問題をどうでもいいと思っている
言葉は悪いですが、人は無意識に自分にとって興味のないことは基本的にはどうでもいいことだと思っているはずです。
なので、この問題を"問題"と感じている人は農林水産省やそれぞれの地方自治体、またはこの業界に携わる一部の人間だけ。
あと、個人的な主観ですが現職の農家さんは農家の平均年齢が年々上昇していくことについては一般の人たち同様に何も感じていません。
というかライバル関係なので、引退していく人や新規就農に失敗する人が多ければ多いほど喜ぶ農家さんがいることも事実です。
農家という仕事は市場で提示されているパイの奪い合いなので、競争する人間は減らしたいのが正直なところですよね。
なので、競争している立場の農家さんがそう思うのは仕方がないことですが、僕を含めた一般の人たちにとって、この問題をどうでもいいなんて思ってほしくありません。
というのも、皆さんは毎日ご飯を食べるために自炊したり、コンビニ弁当で済ませたり、外食したり、なんでもいいですが、それらを食べることができるのはそれを生産する農家さんがいるからです。
ちなみに、農林水産省のデータのよると、60歳以下の就農者を安定的に担うには若年の新規就農者を年間で2万人ほど確保しなければならないと言われています。
年間で2万人…
新規就農希望者のなかから、5年以内にやめてしまう人が3割いるので、そもそもの母数（挑戦しようとしている人）を毎年3万人確保しておかないと今後の日本が大変なことになってしまうということがわかると思います。
頑張っている人たちを放置し、農業従事者がいなくなってしまっては結局苦しい思いをするのは僕たち消費者。
生産者が減ることで、市場に供給される生産物が減り、食のインフレが起こってしまい、今以上に物価高に悩まされるかもしれません。
時代に合わせた農業に変えていく
僕はあくまでもJA職員としての流通や市場での野菜の扱われ方は熟知しているものの、生産の面に関しては甘くみているところもあると思います。
とはいえ、それでも農業はちゃんとやれば儲かると本気で思っています。
現在の卸売市場の制度はそれこそ昭和初期に作られた制度なので…
時代が進んでいるにもかかわらず昭和のやり方と現代のやり方に変化がなければ「そりゃあ儲からないよな」と僕は思っています。
何も市場（競市場）の制度や機能を否定しているわけではありません。
市場がないと僕たちの食卓に安定して食材を供給することは不可能ですからね。
なので、現代で農業をするなら市場は不要と言っているわけではなく、市場で取り扱ってもらえない規格外野菜ができてしまった時に、簡単に捨ててしまうのではなく、悪天候で仕事ができない時に売り先（飲食店等）を探すために営業活動をしてみたり、ネット販売を仕掛けてみたり、孫を捕まえて現代に合った売り方（SNS等）を聞いてみたりすることで、現代に合った売り方が見えてくるかも知れません。
ただ黙って市場だけを頼る、農協がこう言うから従う、ではなく、経営者である農家としての自身の在り方もかなり大事なのかなと思います。
農家を守るために僕たち（消費者）にできること
僕たちが直接農家さんを支援することはちょっと難しいと思います。
スーパーで販売されている野菜はどこの農家さんが作ったのかもわからないし、逆に生産している農家さんもどこの誰が食べているのもかもわかりません。
あと、僕は地産地消って言葉は結構どうでもいいことかなと思っています。
というのも、お金を払うのは消費者ですし、これが食べ物だからなんとなく、「地元で生産されたものを地元の人たちで消費しようよ」みたいな雰囲気があるけど、これってビジネスの世界では絶対にあり得ません。
評価される人や会社は沖縄県内のみならず、県外または海外と場所を問わず、どこからでも仕事の依頼が舞い込んできます。
それに対して、お金を払ってくれる消費者が地元の野菜だからとか、地元で売られているからとかは気にする必要はありません。
ピザが食べたい時に「地元の企業だからあの店を応援しよう」ってならないですよね。値段とか、味とか雰囲気とかで食べたいと思う店を決めるはずです。
反対に、農家さん自身も地元の人に食べてほしいと思っている人は少なく、売り上げにつながるならどこで販売されようと気にしません。（農家さんが気にするのは手数料とかの部分）
だからこそ、僕は「本当の地産地消を行なっていきたい」
「え？？？」
というのも、「生産者の顔が見えない」、「生産者の人柄がわからない」といった消費者の気持ちや、「誰が俺の野菜を買っているのかもわからない」といった生産者の気持ちを考えた時に、売る側と買う側のお互いの顔が見えないこの当たり前の状況って、欲を言えばちょっと寂しくないですか？
どうせなら、生産者も消費者も誰が作って誰が食べているのかを知ることができればお互いに安心するというか、気持ちがいいというか。（語彙力不足…）
でも大手スーパーではそれを実現するのは難しいですよね。
たまに見かけますが、できたとしても顔写真を貼るぐらい。
でも、そんなんじゃあまり意味がないし、結局は得体が知れないままで終わっちゃいます。
なので、下記の記事にもある地域コミュニティを活性化させる意味でも、野菜の移動販売という小さな組織ができることを小さなことからコツコツ積み上げていけば、生産者も消費者も喜ぶ社会が待っているのかなと思います。
農家さん（生産者）も消費者もそして事業を手がける僕も、全体が一丸となって一つのコミュニティを作っていければ面白くなりそうです。
僕が橋渡しをすることで、消費者であるお客さんが農家と仲良くなって自分自身で畑に足を運んで購入するスタイルが当たり前にくる日が来て、（僕の売り上げは減ってもいい）
そこから縁もゆかりもないただの生産者と消費者だった関係から、後継者不足や人手不足に悩む現場の解決策が見つかることもあるかもしれないですね。
「比嘉さん、よかったら農業やってみない？」のように…
その件はまた別記事で書いていこうと思います。
それではまた。
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