≪目次≫政府、分科会、首長よ コロナ対応の転換から逃げるな
「規制は経済や社会、精神的な健康、子どもたちの人生の機会に大きな犠牲を強いる。これ以上その代償を払う必要はない」
英国のボリス・ジョンソン首相は今年2月21日、新型コロナウイルスに関する規制の全面撤廃をこのように発表した。米国でも3月2日に連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がコロナ危機以来続けてきたゼロ金利政策を終える考えを表明するなど、各国は社会経済活動の正常化に向け舵を切り始めている。
一方の日本では、またも3月3日に18都道府県のまん延防止等重点措置の延長が発表された。感染者数は欧米に比べて圧倒的に少ないにもかかわらず、先進国の中でまるで日本だけコロナ禍が続いているといえる状況だ。
この2年間、わが国では新規感染者数の抑制に執着するあまり、日常生活のささやかな幸せが軽んじられ、財政難にもかかわらず信じられないほどのバラマキを続けている。
政治やマスコミが国民に刷り込んだ新型コロナに対する恐怖感を払拭することは容易ではない。しかし、国民の批判を恐れて世論に阿り、リーダーが決断を先延ばしにしていては、〝ウィズコロナ〟など夢のまた夢だ。
「宣言とかという言葉でコロナは抑えられない」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を政府に要請しない理由について、奈良県の荒井正吾知事は1月19日にこのように述べた。今政治に求められているのは、「強い覚悟」と「決断力」でウィズコロナの実現に向けて舵を切ることである。
［PART1］
ゼロリスク思考から脱却しリスク最適化に向け舵を切れ
https://note.com/wedge_op/n/n4992b48ac189
文・唐木英明
（東京大学名誉教授、公益財団法人食の安全・安心財団理事長）
［PART2］
感染対策と経済の両立へ日本は〝方向転換〟を決断せよ
https://note.com/wedge_op/n/n76d42b3301fa
文・仲田泰祐
（東京大学大学院経済学研究科 准教授）
［PART3］
国家の債務は安保上〝最大の脅威〟 日本よ、目を覚ませ
https://note.com/wedge_op/n/n74124aad8968
文・加藤 出
（東短リサーチ 代表取締役社長・チーフエコノミスト）
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