ゼロリスク思考から脱却しリスク最適化に向け舵を切れ｜【WEDGE SPECIAL OPINION】政府、分科会、首長よ コロナ対応の転換から逃げるな［PART1］
「規制は経済や社会、精神的な健康、子どもたちの人生の機会に大きな犠牲を強いる。これ以上その代償を払う必要はない」
英国のボリス・ジョンソン首相は今年2月21日、新型コロナウイルスに関する規制の全面撤廃をこのように発表した。米国でも3月2日に連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がコロナ危機以来続けてきたゼロ金利政策を終える考えを表明するなど、各国は社会経済活動の正常化に向け舵を切り始めている。
一方の日本では、またも3月3日に18都道府県のまん延防止等重点措置の延長が発表された。感染者数は欧米に比べて圧倒的に少ないにもかかわらず、先進国の中でまるで日本だけコロナ禍が続いているといえる状況だ。
この2年間、わが国では新規感染者数の抑制に執着するあまり、日常生活のささやかな幸せが軽んじられ、財政難にもかかわらず信じられないほどのバラマキを続けている。
政治やマスコミが国民に刷り込んだ新型コロナに対する恐怖感を払拭することは容易ではない。しかし、国民の批判を恐れて世論に阿り、リーダーが決断を先延ばしにしていては、〝ウィズコロナ〟など夢のまた夢だ。
「宣言とかという言葉でコロナは抑えられない」
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を政府に要請しない理由について、奈良県の荒井正吾知事は1月19日にこのように述べた。今政治に求められているのは、「強い覚悟」と「決断力」でウィズコロナの実現に向けて舵を切ることである。
文・唐木英明（Hideaki Karaki）
東京大学名誉教授、公益財団法人食の安全・安心財団理事長
1964年東京大学農学部獣医学科卒。農学博士、獣医師。東京大学農学部教授、日本学術会議副会長、倉敷芸術科学大学学長などを経て現職。著書に『不安の構造 リスクを管理する方法』（エネルギーフォーラム新書）。
当初、〝ウィズコロナ〟だった日本の新型コロナ対策はいつの間にか忘れ去られた。感染と経済・社会のリスク最適化を図るために、政府の覚悟と実行力が問われる。
新型コロナウイルスの特徴は周期性である。2020年に流行が始まった時は誰も免疫を持たないので、人口の7割が感染して集団免疫を得るまで感染が続くと言われた。実際はそうではなく、これまでに約4カ月周期で6回の流行が起こり、それぞれは少数の感染者が出た時点で収束した。
感染者数で言えば、20年1月20日に横浜港を出港したクルーズ船内で感染が発生し、2月5日に隔離措置が行われるまでの16日間は対策がなかったが、感染したのは乗客乗員3713名のうち712名、19％だった。他方、国内の感染者は約550万人で人口の4％程度である（22年3月8日時点）。密閉された船内では感染拡大が起こりやすいが、それでも2割で済んだこと、市中での感染はそれよりずっと少ないことがわかる。
周期の原因は、自粛が緩むと感染が拡大し、対策の強化で収束すると言われている。しかし世界全体でも日本と全く同じ約4カ月周期で6回の流行が起こり、波の形から両者はよく似た経過を辿っていることがわかる（下グラフ）。日本と世界が同じ時期に自粛が緩み、同じ時期に対策を強化したことなどはあり得ず、感染の周期性はウイルスの性質と考えざるを得ない。
日本も世界も同じ周期で
感染の拡大と縮小を繰り返している
（注1）日本の感染者・死者数はNHKの公表データ参照（2022年2月28日時点）
（注2）世界の感染者・死者数は世界保健機関（WHO）の公表データ参照（2022年2月28日時点）
（注3）棒線上部の数字は第1波から第6波を示す
もちろん対策の効果はゼロではなく、中国は厳しい鎖国でゼロコロナを保っている。しかし感染が拡大したヨーロッパ各国でのロックダウンや日本の自粛政策が感染周期を大きく変えることはなく、感染者数に多少影響する程度と考えられる。ワクチンは有効だが効果は数カ月しか続かない。感染が4カ月周期で繰り返すことは追加接種の時期を決定する有力情報として利用すべきだ。
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