UPF JAPAN 公式note

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UPF JAPAN 公式note

国連NGO・UPF-Japanに関する最新情報や活動紹介に加え、スタッフの想いなどを発信します。 ぜひフォローをお願いします! 公式ウェブサイトhttps://upf-jp.org/

マガジン

  • 情報clip

    第2・4火曜日、ネット情報をまとめた記事を発信いたします。

  • シリーズ 日本社会と宗教の未来を考える

    時事問題研究チーム

  • 普遍的人権と信教の自由を守るための活動

    安倍晋三元首相の暗殺事件以降、容疑者が語ったとされる犯行動機に関連して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と友好団体に対する一方的な批判報道や、不当な排除・差別行為が続いています。「魔女狩り」と化した一連のバッシングについて、海外の専門家・有識者からも基本的自由や信教の自由を著しく侵害するものとして懸念の声が上がっています。

  • 「家庭連合・友好団体」への不当バッシングについて

    一連の「家庭連合・友好団体バッシング」は戦後日本の繁栄の基盤となってきた自由と民主主義に深刻な危機をもたらしています。メディアの一方的な“魔女狩り報道”とともに、政権与党や自治体・議会が、こうしたメディアや家庭連合に敵対する勢力に煽られる形で、法的根拠に基づかない不当で差別的な措置を主導していることに対し、私たちは断固として闘います。

  • 「UPF大阪」による提訴について

    UPF-Japanの支部である一般社団法人UPF大阪は2022年12月23日、富田林市と大阪市を提訴しました。同年9月に富田林市議会が「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」を、11月には大阪市会(市議会)が「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」を可決しました。UPF大阪では、これらの決議が日本国憲法が保障する請願権、思想良心の自由及び信教の自由を侵害し、法の下の平等に反するものであるとして、取り消しを求め、提訴しました。

記事一覧

#15 記事まとめ 8.23

♦️テロに屈した日本社会「解散請求」で得られるメリットとは 安倍元首相暗殺事件後、旧統一教会批判が本格化してから約2年。教団追及が続く中、政府からは解散命令請求…

「宗教2世」の多様性を無視したメディア報道 ―深刻な人権侵害を助長―

はじめに 安倍晋三元首相の暗殺(以下、7・8事件)以降、ほとんどすべての国内メディアが旧統一教会問題を報道した。中でも一際注目されたのが「宗教2世」問題である。小…

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(22)

信者への差別・人権侵害 声を上げ出した信者たち 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令請求が昨年10月に出され、教団信者の多くは、教団側の対応を…

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(21)

信者への差別・人権侵害 契約白紙化に感じる差別 安倍晋三元首相暗殺事件を巡る報道は、山上徹也被告が世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)信者である母親の高…

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(20)

信者への差別・人権侵害  偏向報道に傷つき自殺 「信者の人権を守る2世の会」代表の小嶌希晶さん(28)によると、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)へのマス…

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(19)

信者への差別・人権侵害  家族に亀裂 相続放棄強要も 世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)への批判報道によって、信者と非信者の家族や親戚との亀裂が深まる事…

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(18)

信者への差別・人権侵害  車に落書き 家の窓ガラス破損も 1992年、国際合同結婚式や「霊感商法」がテレビのワイドショーに大きく取り上げられ、世界平和統一家庭連合(…

3

#14 記事まとめ 8.9

♦️【メディア】中国キリスト教弾圧の実態語る 「IRF(International Religious Freedom=国際宗教の自由)サミット」アジアが7月22日、東京都内の会場で開かれました。…

3

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(17)

信者への差別・人権侵害  「殺すぞ」など脅迫電話 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)は、安倍晋三元首相暗殺事件以降、信者や教会がさまざまな被害に遭って…

4

新潟で「信教の自由と人権を守るシンポジウム」

日本社会の「非宗教化」と「近代民主主義崩壊」に危機感 新潟市内の会場で7月20日、平和のためのシンポジウム「信教の自由と人権を守るシンポジウム 新潟県民集会」(共…

7

【メディア】宗教の自由はアジアの未来を決定する要因である

〜 韓国英字紙『コリアン・タイムズ』の記事から 〜 東京都内の会場で7月22日、IRF(International Religious Freedom=国際宗教の自由)サミットアジアが開催されました…

5

【インタビュー】UPF大阪裁判 決議による第三者の権利侵害は議会権限の濫用

―德永信一弁護士に聞く富田林市議会、大阪市会(市議会)、大阪府議会が、世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)とその関連団体について、「反社会的な」団体とし…

19

UPF-Japan―鈴木エイト氏裁判の第3回口頭弁論が行われました

UPF-Japanが鈴木エイト氏を名誉毀損(慰謝料1100万円)で訴えた裁判の第3回口頭弁論が7月29日、東京地方裁判所で開かれました。 UPFが主催した国際会議にビデオメッセージ…

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【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(15)

宗教法人迫害は歴史に残る  参議院議員 浜田聡氏 今年3月20日、千葉市で開かれた世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者が主催した信教の自由をテーマに…

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【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(14)

信者公表、7選後も自民に 徳島市議会議員 美馬秀夫氏 徳島市議の美馬秀夫氏は、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者であることを公言し、議員活動を続…

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【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(13)市の中立性逸脱を懸念

天宙平和連合(UPF)の付属組織「富山県平和大使協議会」は、若者がサイクリングで世界平和を祈念する「ピースロード」、識者から歴史、文化、教育などを学ぶ「富山オープ…

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#15 記事まとめ 8.23

♦️テロに屈した日本社会「解散請求」で得られるメリットとは 安倍元首相暗殺事件後、旧統一教会批判が本格化してから約2年。教団追及が続く中、政府からは解散命令請求が出されましたが、その結果、暗殺犯が望んだ通りの展開となりました。メディアによる批判報道を始め、一般信徒の信仰暴露や拉致監禁等が平然と行われ、人権をはじめとした諸権利が当たり前のように踏みにじられてきました。このまま解散請求へと進むことで、得られる社会側のメリットとは一体何なのでしょうか。日本社会全体の動きを見つめ

「宗教2世」の多様性を無視したメディア報道 ―深刻な人権侵害を助長―

はじめに 安倍晋三元首相の暗殺(以下、7・8事件)以降、ほとんどすべての国内メディアが旧統一教会問題を報道した。中でも一際注目されたのが「宗教2世」問題である。小川さゆり(仮名)さんら元2世信者による「世界平和統一家庭連合(以下、家庭連合)を解散させてほしい」という訴えは、世論や国会議員らへ大きな影響を与えた。 「宗教2世」について、NHKは以下のような定義を紹介した。 複数の専門家はその定義を「特定の信仰をもつ親のもとで、その教えの影響を受けて育った子ども世代」と

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(22)

信者への差別・人権侵害 声を上げ出した信者たち 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令請求が昨年10月に出され、教団信者の多くは、教団側の対応を見守ってきたが、信者たちの一部は独自に街頭に立ち、自身の意見を社会に訴え始めた。 20歳の時に新宿で声を掛けられ教団に入信した足立区在住の30代男性信者、三関和也さん(仮名)は、昨年10月から千葉県のJR松戸駅で街頭演説を始めた。もともと「信仰を持つ人の発信が少ない。誰かこのひどい報道を跳ね返してくれないのか」と

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(21)

信者への差別・人権侵害 契約白紙化に感じる差別 安倍晋三元首相暗殺事件を巡る報道は、山上徹也被告が世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)信者である母親の高額献金に対する恨みを供述したという警察情報が事件直後に流れ一大センセーションとなった。凶悪な事件そのものが小さく見えるほど毎日のように家庭連合批判が繰り返された。 その中で信者が差別、暴力暴言、器物損壊などさまざまな被害を受けるようになった。今年、家庭連合は宗教法人登録から60年経つが、国際弁護士の中山達樹氏は「こ

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(20)

信者への差別・人権侵害  偏向報道に傷つき自殺 「信者の人権を守る2世の会」代表の小嶌希晶さん(28)によると、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)へのマスコミ報道が過熱して以降、2世の自殺が数件起きている。小嶌さんは「多くの2世たちが自分も知らず知らずのうちに傷ついている」と指摘する。 埼玉県在住の家庭連合信者、60代女性の大川さよ子さん(仮名)は一昨年、長女のめぐみさん(仮名、当時27)を自殺で亡くした。遺書は残されていなかったが、教団への過熱報道が原因だと大

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(19)

信者への差別・人権侵害  家族に亀裂 相続放棄強要も 世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)への批判報道によって、信者と非信者の家族や親戚との亀裂が深まる事態が起きている。バッシング報道の影響を受けた信者の親が、棄教の意思を書面で示すよう強要した事例もある。 熊本県在住の木村英明さん(41)は2年前、父親から「(教会を)五年以内に退会します」と書かれた用紙にサインするように求められ、不本意ながら自身の名前を書いた。東京からUターンで地元に帰り親との同居も考えながら、

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(18)

信者への差別・人権侵害  車に落書き 家の窓ガラス破損も 1992年、国際合同結婚式や「霊感商法」がテレビのワイドショーに大きく取り上げられ、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への批判報道は繰り返されてきた。そのため、信者がその信仰を理由に差別や偏見、時には〝敵意〟にさらされ悩み苦しむという事態も起きていた。 安倍晋三元首相の暗殺事件前のことだが、現在首都圏で接客業をしている30代女性の島田絵理さん(仮名)は、以前勤めていた店の男性店長から嫌がらせを受けた経験が

#14 記事まとめ 8.9

♦️【メディア】中国キリスト教弾圧の実態語る 「IRF(International Religious Freedom=国際宗教の自由)サミット」アジアが7月22日、東京都内の会場で開かれました。同サミットに出席した米人権団体「対華援助協会(チャイナエイド)」のボブ・フー(傅希秋)会長(牧師)は、世界日報のインタビューに答え、中国のキリスト弾圧について、「習近平政権下で、毛沢東の文化大革命以来、最悪のレベル」と語りました。 ♦️【メディア】左派勢力に踊らされ「信教の自由

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(17)

信者への差別・人権侵害  「殺すぞ」など脅迫電話 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)は、安倍晋三元首相暗殺事件以降、信者や教会がさまざまな被害に遭っていることを明らかにしている。昨年11月7日に記者会見した家庭連合の田中富広会長は「事件以降、本当に大変な状況を経験してきている」と語る。 「会社を辞めさせられた青年がいる」「教会関連の韓国の大学を出た学生が内定を取り消された」「社会科の授業で延々と教師が家庭連合の批判をして子供が学校に行けなくなった」「テストでその

新潟で「信教の自由と人権を守るシンポジウム」

日本社会の「非宗教化」と「近代民主主義崩壊」に危機感 新潟市内の会場で7月20日、平和のためのシンポジウム「信教の自由と人権を守るシンポジウム 新潟県民集会」(共催:新潟県平和大使協議会)が開催され、県内各地から16の宗教団体、有識者、新潟県平和大使協議会会員など約280人が参加しました。 「霊性の地」と呼ばれることもある新潟は、かつて親鸞聖人や日連聖人などの覚醒されたされる地域で、新興宗教を代表する創価学会や立正佼成会などの教祖が誕生した地としても知られています。

【メディア】宗教の自由はアジアの未来を決定する要因である

〜 韓国英字紙『コリアン・タイムズ』の記事から 〜 東京都内の会場で7月22日、IRF(International Religious Freedom=国際宗教の自由)サミットアジアが開催されました。IRFサミットは世界における信教の自由を促進するために2021年以降、毎年ワシントンDCで行われているもので、日本で開催されるのは今回が初めて。背景には、アジアにおける信教の自由に対する懸念が高まっていることが挙げられており、とりわけ日本では世界平和統一家庭連合(家庭連合)をめ

【インタビュー】UPF大阪裁判 決議による第三者の権利侵害は議会権限の濫用

―德永信一弁護士に聞く富田林市議会、大阪市会(市議会)、大阪府議会が、世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)とその関連団体について、「反社会的な」団体として「関係を根絶する」または「一線を画す」との決議を採択したことに対して、一般社団法人UPF大阪がそれぞれに決議の取り消しと損害賠償の支払いを求めていましたが、大阪地方裁判所は今年2月28日、決議の取り消しに関しては却下、損害賠償の支払いに関しては棄却の判決を下しました。判決とUPF大阪の控訴の内容について、原告側代理人

UPF-Japan―鈴木エイト氏裁判の第3回口頭弁論が行われました

UPF-Japanが鈴木エイト氏を名誉毀損(慰謝料1100万円)で訴えた裁判の第3回口頭弁論が7月29日、東京地方裁判所で開かれました。 UPFが主催した国際会議にビデオメッセージを送った安倍晋三元首相に対し、鈴木氏がXや講演会などで、UPF側が5000万円を支払ったとする事実無根の情報を繰り返した点について、鈴木氏側は前回同様、「発言では、旧統一教会側についてであり、UPF側が払ったとは言っていない(ので名誉毀損にはあたらない)」との主張に終始しました。 閉廷後に行われ

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(15)

宗教法人迫害は歴史に残る  参議院議員 浜田聡氏 今年3月20日、千葉市で開かれた世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者が主催した信教の自由をテーマにしたシンポジウムに、国会議員の姿があった。「NHKから国民を守る党(NHK党)」の浜田聡参院議員だ。 浜田氏はこれに先立つ同月12日、参議院総務委員会で「自民党が関係断絶宣言をした団体(家庭連合)の集会に国会議員が参加することが不適切か」と尋ねた。文科省の本田顕子政務官は、「個々の議員の活動や個別の団体への会合へ

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(14)

信者公表、7選後も自民に 徳島市議会議員 美馬秀夫氏 徳島市議の美馬秀夫氏は、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者であることを公言し、議員活動を続けてきた。2022年8月、岸田文雄首相が自民党総裁として家庭連合との関係を絶つと宣言したのを受け、メディアは地方議員と教団の関係を追及するが、美馬氏にも地元の徳島新聞などからアンケートが送られてきた。 「アンケート自体、宗教差別につながる魔女狩り的なもの」と思った美馬氏だが、既に信者であることを公表していたこともあ

【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(13)市の中立性逸脱を懸念

天宙平和連合(UPF)の付属組織「富山県平和大使協議会」は、若者がサイクリングで世界平和を祈念する「ピースロード」、識者から歴史、文化、教育などを学ぶ「富山オープンカレッジ」など複数の行事を富山市、同市教育委員会の後援を得て行ってきた。 ところが、2022年7月8日に安倍晋三元首相暗殺事件が発生。富山県・市でもマスコミが、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)・関連団体と行政当局者や議員との関係を蜂の巣をつついたように追及した。関連団体、UPFも標的になった。 「市