【メディア】宗教の自由はアジアの未来を決定する要因である

〜 韓国英字紙『コリアン・タイムズ』の記事から 〜

東京都内の会場で7月22日、IRF（International Religious Freedom＝国際宗教の自由）サミットアジアが開催されました。IRFサミットは世界における信教の自由を促進するために2021年以降、毎年ワシントンDCで行われているもので、日本で開催されるのは今回が初めて。背景には、アジアにおける信教の自由に対する懸念が高まっていることが挙げられており、とりわけ日本では世界平和統一家庭連合（家庭連合）をめぐって政府による宗教弾圧が強まっているとの声も聞かれます。

本サミットでは、中国の宗教弾圧などを念頭に、頼清徳・台湾総統が映像でメッセージを寄せたほか、マイク・ポンペオ前米国務長官が来日し、基調講演を行いました。

また、浜田聡・参議院議員が参加し、あいさつの中で、家庭連合の解散命令請求の不当性について言及しました。

国際社会の関心も高く、本サミットには海外のメディアも取材に駆けつけました。

以下の記事は、同サミット共同議長である「宗教の自由問題」担当特使を務めたサム・ブラウンバック氏と「国際宗教自由委員会」のカトリーナ・ラントス・スウェット元委員長による講演内容とインタビューなどを中心に韓国の英字新聞『ザ・コリアンタイムズ』がまとめたものです。（一部要約）

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権威主義的な政権は、宗教や信仰の自由の権利と共存できないことを言動を通して示してきた。また、このような政権は、自国の抑圧的な体制を他国に輸出し、近隣および遠方の国々に逃亡した宗教的少数派に嫌がらせを行い迫害する。これを主導したのが中国だが、中国は同盟国に監視技術を輸出し宗教難民を中国に強制送還させて処罰する。

我々は、アジアにおける良心の自由の権利を保護し擁護する必要性が今日最も高まったと考えている。それで、アジアにおける宗教の自由に対する懸念に焦点を当てるため、日本でIRFサミット（国際宗教の自由サミット）を開催することを決めた。

IRFサミットにおける我々の標語は、「国を問わず全ての人に恒久的な宗教の自由を」である。宗教や信仰の自由は、世界人権宣言第18条で保護された人権であり、これを保護するのは成熟した民主国家の核心的な原則である。

国家が宗教的多元主義に立脚しすべての人の尊厳に敬意を示すことができれば、安定性が増し経済的潜在力が大きく向上すると研究結果が示している。対外的に宗教の自由の権利を積極的に促進することで、抑圧的な政府の下で苦しんできた何百万もの人々に向けた声となり、宗教的抑圧の拡大に対する防波堤になれると信じている。

昨年秋、台湾でTIRFサミットを開催し、台湾の頼清徳副総統（当時）が宗教の自由を継続して保護し発展させると誓った。今回IRFサミット アジアが日本で開催されたが、台湾の総統となった頼清徳氏がスピーチ動画を送ってくれたことを嬉しく思う。

我々はよく権利を不可譲的権利や生来的権利と呼ぶが、権利を保護促進する上で民主主義国家が主導し模範を示すことが極めて重要であることを歴史は示してきた。このことは特にアジアにおいて重要である。信仰の自由に関して言えば、男性と女性が自分の良心に従って生きることを保護する闘いにおいて、日本がより大きな役割を果たしてくれることを切に願っている。日本はアジア随一の民主主義国家なので、アジアの基本的人権の保護に貢献する義務がある。特定の宗教や宗派に関する話ではない。サミット参加者の多くは、神学について議論すれば、大きく対立するであろう。しかし、自らの信仰と異なる信仰があることを認めつつ、互いに尊敬し合うことや信仰の多様性を尊重することが重要なのだ。自分自身の自由が尊重されることを望むならば、他人の自由を尊重しなければならない。

日本は、宗教の自由の推進を目的とした民主主義諸国が加盟する連盟に加盟することで、より実質的なリーダーシップを発揮する大きな一歩を踏み出すことができる。現在、38か国が国際宗教自由連盟（IRFBA)に加入しているが、日本も韓国も加盟国に含まれていない。その代わり日本と韓国は「友好国」に指定されている。「友好国」は正式なメンバーではない。IRFBAは、民主主義国家が対外政策において宗教的寛容を促進する上で第一の手段になるので、主要な民主主義国である日本と韓国が加盟していないことは問題である。

東京で開催されたIRFサミット アジアは、アジア地域が直面する重要な問題を話し合い、特に宗教の自由の旗手であるべき民主国家にさらなる行動を促す機会となった。IRFサミット アジアを東京で開催したのは適切だった。なぜなら、日本は信教の自由という重要な人権を推進するにおいて、アジアの民主国家の中でリーダーとなるに最も相応しい位置にいるからだ。我々は、多くの重要な分野で他国をリードしてきた豊かな伝統を持つ日本が、これを機に、アジアにおける自由のより明るい灯台となることを望んでいる。

※サミュエル・ブラウンバック氏は、2018年から2021年まで米国際宗教自由大使を務め、IRFサミットの共同議長を務めている。カトリーナ・ラントス・スウェット氏は、ラントス人権正義財団の会長であり、国際信教の自由に関する米国委員会の元委員長である。