【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（19）

信者への差別・人権侵害 　家族に亀裂　相続放棄強要も

世界平和統一家庭連合（家庭連合=旧統一教会）への批判報道によって、信者と非信者の家族や親戚との亀裂が深まる事態が起きている。バッシング報道の影響を受けた信者の親が、棄教の意思を書面で示すよう強要した事例もある。

熊本県在住の木村英明さん（41）は2年前、父親から「（教会を）五年以内に退会します」と書かれた用紙にサインするように求められ、不本意ながら自身の名前を書いた。東京からUターンで地元に帰り親との同居も考えながら、準備を進めていた時に安倍晋三元首相の暗殺事件が発生。

強く反対している父親の主張には、事実に基づかないものも混ざっていたが、特に堪えたのは、「身元の保証人」にならないと言われたことだった。Uターン後に就職が決まっていた会社に入るため、親に保証人となってもらう必要があった。しかし父親は、「辞めなければ会社に電話して、息子は統一教会だから、入社しないよう断ってもらう」とまで言いだした。

見かねた母親が「さすがに人権侵害だ」と止めに入り、最終的に保証人となる条件として、父親が用意した誓約書に木村さんが署名することで、いったんは落ち着いた。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240814-183986/
（『世界日報』2024年8月14日付より）
※同紙の許可を得て転載