【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（21）

信者への差別・人権侵害　契約白紙化に感じる差別

安倍晋三元首相暗殺事件を巡る報道は、山上徹也被告が世界平和統一家庭連合（家庭連合=旧統一教会）信者である母親の高額献金に対する恨みを供述したという警察情報が事件直後に流れ一大センセーションとなった。凶悪な事件そのものが小さく見えるほど毎日のように家庭連合批判が繰り返された。

その中で信者が差別、暴力暴言、器物損壊などさまざまな被害を受けるようになった。今年、家庭連合は宗教法人登録から60年経つが、国際弁護士の中山達樹氏は「この間、家庭連合が犯罪に関係したことはない」とフランスで6月に開催された国際シンポジウムで強調している。

だが、岸田政権は閣議を経ず一夜のうちに宗教法人法の解釈変更を行い、質問権行使の要件に「民法の不法行為」を含むことにし、裁判所に家庭連合に対し宗教法人法の解散命令請求をした。このため信者の多くは、差別や被害がさらに増えることを懸念している。

日常の買い物に支障を来す問題もある。昨年11月7日に記者会見した田中富広会長は、「不動産契約を断られた」「花や仕出し弁当の購入を断られた」「有名自動車メーカーが車の販売を禁止し、車が買えなくなった」などの事例を挙げた。

https：//www.worldtimes.co.jp/japan/20240816-184052/
（『世界日報』2024年8月16日付より）
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