【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】能登半島の危機：消滅可能性自治体と人口流出の現実 3ヵ月で約3千人が転出！　

能登半島には、美しい自然景観がありますが、人口減少という深刻な問題に直面しています。最近の「人口戦略会議」の分析によると、県内19の自治体のうち9つが「消滅可能性自治体」として指摘されました。これは2020年から2050年までの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体をカウントしています。消滅可能性自治体には、地震で大きな被害を受けた６市町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市）が含まれています。

さらに、能登半島地震による大きな被害を受けた6市町では、被災後3ヶ月で2,750人が他の自治体へ転出しました。これは転入を大幅に上回る数で、昨年の同時期と比較して約3.7倍の「社会減」となっています。地震の影響で加速した人口流出は、既に危機的な状況にある地域にさらなる打撃を与えています。

被災した地域では、未来のまちづくりに向けての話し合いが実施されていますが、地元から若者が離れる傾向を食い止めるための「社会減対策」が急がれます。消滅の危機に瀕している能登半島の現状は、過疎に悩む他の地域にとっても重要な警鐘となることでしょう。