【能登半島地震に被災した女性防災士が語る】り災か？被災か？証明書の申請は紛らわしい！

地震などの災害が発生した際、自治体に交付を申請し、自分が被災した事実を正式に報告する必要があります。私も、このプロセスを初めて経験し、多くの学びと気づきを得ました。

「罹（り）災証明書」は、災害により住居が損害を受けたことを証明するための不可欠な書類です。この証明書があれば、補償や各種支援を受けることができます。NHKの受信料も無料になる場合もあります。

り災証明書の交付には、自治体職員による現地調査が基本とされていますが、「どう見ても一部損壊にしかならないな」という場合、現地調査なしで交付してもらえます。

私の場合、現地調査をお願いしたのですが、「時間がかかる」と言われました。実際に申請から証明書を受け取るまで、一ヶ月以上かかりました。

「被災届出証明書」の存在も混乱を招く要因でした。これは、自宅以外の財産（倉庫やフェンスなど）が被害を受けたことの届出があったことを証明する書類です。名前が似ているため、初めての手続きでは特に戸惑いました。

申請過程での写真の提出や、被害状況の記載においても、どの程度の情報が必要か分からず、何度も足を運ぶことになりました。この経験から、災害に備えてこれらの書類やプロセスについて事前に知識を持っておくことの重要性を強く感じています。

「まさか」が訪れた際に備え、事前の準備と知識が私たちを守る鍵となります。