政治講座ⅴ766「沈む行く中国船からの脱出」
中国共産党には「無常」「盛者必衰」を理解しているのであろうか？
繁栄は永遠に続くと思っているのであろうか。
日本の松下電機の松下幸之助氏に鄧小平が三顧の礼で中国に誘致した企業を恩をあだで返すような仕打ちをデモを焚きつけて工場を破壊した。
日本のお陰で世界の工場と言われるほどになりGDPは世界2位になった。
恩をあだで返す国は亡びるのである。永遠に続く繁栄は歴史を俯瞰してもない。栄光の後には没落が待っている。中国にとっては短いうたかたのような夢であった。これが「中国に夢」である。
そして、その繁栄は高々2010年ごろからの不動産投資経済であり今や不動産経済バブル崩壊と金融崩壊などのデフォルトを起こして中国経済はボロボロである。経済統計を粉飾して実態が政府自体も把握できない体たらくである。自業自得である。
皇紀2683年1月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
次の記事は東日本大震災が起きた年の報道記事である。
中国GDP、世界2位確実に 日本、42年ぶり転落
10年2ケタ成長
2011年1月20日 11:00 (2011年1月20日 13:32更新)
【北京=高橋哲史】中国国家統計局は20日、2010年の国内総生産（GDP）が実質で前年比10.3%増えたと発表した。年間の成長率が2桁になったのは07年以来、3年ぶり。公共投資や輸出がけん引し、世界的な金融危機の後遺症から抜け出せない日米欧とは対照的な高成長を実現した。名目GDPが日本を抜いたのは確実で、日本は42年間にわたり保ってきた世界第2位の経済大国の地位を中国に譲る。
10年10～12月期のGDPは実質で前年同期比9.8%増だった。
10年のGDPは国際比較に用いられる名目ベースで39兆7983億元。1～9月はドル換算で中国が日本をわずかに下回ったが、10～12月期を加えた通年では逆転したとみられる。
大和総研の試算によると、中国の10年の名目GDPはドル換算で5兆8895億ドル。日本が中国と肩を並べるには内閣府が2月14日に発表する10年10～12月期の名目GDPが前期比27%増になる必要があり、「10年の日中逆転は確実」（熊谷亮丸チーフエコノミスト）になった。同社の推計では日本の10年の名目GDPは5兆4778億ドルで、中国を約4000億ドル下回る。
中国の高成長の原動力となったのは、公共事業を柱とする投資だ。10年の都市部の固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は前年比24.5%増。伸び率は09年の30.4%を下回ったが、引き続き高水準を保った。景気刺激策に伴う公共事業の拡大が生産を刺激し、経済全体を押し上げた。
10年3月までは成長を押し下げる要因だった外需も、年央から急速に回復している。10年の輸出額は31.3%増の1兆5779億ドルに達し、09年に続きドイツを抜いて世界一になったもよう。低めに抑えられた人民元相場が輸出を後押しし、経済成長を支える構図は大きく変わっていない。
そして、次の記事は中国が自分の国であると主張する台湾の逃げ出す動きである。香港の姿を見たら明日は我が身の心境になるのは当たり前、今の香港は明日の台湾である。
熊本へ進出の台湾TSMC「日本に二つ目の工場検討」 CEOが明言
朝日新聞社 - 昨日 19:30
半導体を受託生産する世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の魏哲家・最高経営責任者（CEO）は12日に開いた決算会見で、「日本に二つ目の製造工場をつくることを検討している」と明らかにした。日本での需要が好調に推移すれば、増産への投資に踏み切る構えだ。
2023年1月8日、熊本県菊陽町、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
© 朝日新聞社
魏氏は日本での第2工場について「顧客の需要と日本政府の支援レベルが理にかなうならば」と前提条件をつけた上で、投資に前向きな姿勢を見せた。
TSMCはすでに、日本政府から最大4760億円の補助を受け、ソニーグループ、デンソーとともに、熊本県菊陽町に日本で初めての工場を建設中だ。2024年内に、回路幅が22～28ナノメートルの半導体のほか、10ナノ台の半導体の量産を始めるとしている。
【ベトナム】中国液晶パネルＢＯＥ、北部で新工場計画か［電機］
NNAアジア経済ニュース - 15 時間前
中国の液晶パネル大手の京東方科技集団（北京市、ＢＯＥ）は、ベトナム北部で韓国サムスン電子やＬＧ電子向けの製品の工場の新設を計画しているもようだ。総投資額は最大４億米ドル（約526億円）で、2025年までに完成すると見込まれている。関係者からの情報として11日付でロイター通信が伝えた。
情報筋によると、ＢＯＥは北部で100ヘクタールの土地を賃借する予定だ。うち50ヘクタールで２億5,000万米ドルを投じてディスプレー工場を建設し、20ヘクタールで１億5,000万米ドルを投じてリモコン工場を建設する。残り30ヘクタールはサプライヤーが使用する。
敷地面積の半分を占めるディスプレー工場では、米アップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」の最新機種にも使用されている、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーを製造するとみられる。
ＢＯＥは現在、ベトナム南部にサムスン電子とＬＧ電子向けの比較的小規模なテレビ工場を置いている。
ＢＯＥはコメントを控えているが、米中対立の激化や中国のゼロコロナ政策などを受けて、グローバル企業が生産拠点を中国から移管する動きの一つとみられる。
アップルの中国脱出が呼び水に…世界の一流企業の｢中国離れ｣が止まらない理由｢台湾頼み｣の供給網を変えなければ､世界経済は危うい
中国共産党政権によるゼロコロナ政策の長期化や台湾有事など世界情勢の急激な変化を懸念して、世界の有力資本が中国から流出している。資本が向かう主な先の一つがインドだ。米アップルなど世界の大手企業がインドへの直接投資を増やした。
ウクライナ危機の長期化懸念が高まっていることも、中国から逃避する資金が増える一因だ。また、中国海軍の空母“遼寧”は台湾付近の海域で実戦訓練を実施した。バイデン大統領が台湾防衛を明言したのは、ウクライナ危機のような事態を繰り返さないという意思表明だ。
世界情勢のさらなる変化によって、中国からインドに流入する資本は増え、世界の工場としての役割は中国からインドに加速度的にシフトするだろう。バイデン大統領が立ち上げを表明した“インド太平洋経済枠組み（IPEF）”はそうした動きを促進するファクターになりうる。
日米豪印4カ国の枠組みである“クアッド”の首脳会議にて今後5年間でインド太平洋地域のインフラ構築に500億ドル（約6兆3000億円）以上が投資されることも大きい。わが国は世界情勢の急速な変化に対応すべく、インフラ整備を強力に支援するなどし、インドとの信頼関係の強化を急がなければならない。
アップルの工場移管がインド進出の呼び水に
ここにきて、中国からの資本流出が加速している。その向かう先の一つがインドだ。そのきっかけとなったのが、2018年3月以降に先鋭化した米中の対立だった。中国で行ってきたデジタル機器などの生産を中国以外の国に移す企業が増えた。その代表格が米国のアップルだ。2019年にアップルはトランプ政権（当時）の対中制裁関税などの影響を避けるために、当時の上位機種の生産をインドに移管したとみられる。
国際分業によって成長を加速してきたアップルのインド進出は、他の企業がインド向けの直接投資を急ぐ呼び水のような役割を発揮し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や緯創資通（ウィストロン）に加え、わが国の工作機械メーカーなど広範な業種でインド進出が加速した。
その後、コロナ禍の発生によって世界の企業の中国脱出とインド進出が勢いづいた。特に、共産党政権が強引にゼロコロナ政策を徹底したことは大きい。半導体をはじめIT先端企業が数多く集まる西安市や、中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳市がロックダウンされた。ゼロコロナ政策によって港湾施設の稼働率も低下し、世界の物流が停滞して供給制約は深刻化した。
もし台湾が本当に侵攻されたら…
生産年齢人口の減少による労働コストの上昇も加わり、各国企業にとってのチャイナリスク（中国で事業を続ける結果として、想定外に事業運営にマイナスの影響が生じる恐れ）は急激に高まった。中国でビジネスを行う企業にとってゼロコロナ政策の失敗リスクは軽視できなくなった。
追い打ちをかけるようにして、ウクライナ危機が発生した。エネルギー資源や食糧などの価格上昇は、中国の経済成長率を押し下げる。中国による台湾侵攻の懸念も増している。
万が一、台湾侵攻が起きれば、世界の半導体供給の心臓部である台湾が大混乱に陥ることは避けられない。世界全体で半導体が枯渇し、スマートフォンや自動車などのモノが作れなくなる。台湾積体電路製造（TSMC）から軍事用の半導体を調達している米国の安全保障にも無視できない負の影響が及ぶ。
艦載機、空母建設…軍事力に力を入れる中国
そうしたリスクを回避するために、時間の経過とともに中国からインドなどに生産拠点などを移管する企業や投資家が増えている。その状況下、米国政府は中国の台湾侵攻への危機感を一段と強めている。
その一つの要因として、沖縄県の南方海洋において中国海軍の空母“遼寧”が艦載機の発着艦を繰り返していることは大きい。遼寧はスキージャンプ台方式で艦載機を発進させる。さらに、中国海軍は艦載機のより効率的な運用を可能にする電磁カタパルトを搭載した新型空母の建造を進めていると報じられている。
中国の空母打撃力が急速に強化される可能性は高まっている。それによって台湾海峡の緊迫感はさらに高まり、台湾の半導体生産能力に依存する米国や主要先進国の経済、さらには安全保障に無視できない負の影響が及ぶ。そうしたリスクを低減するために米国は台湾や韓国の半導体メーカーに対米直接投資を求めている。
参考文献・参考資料
熊本へ進出の台湾TSMC「日本に二つ目の工場検討」 CEOが明言 (msn.com)
【ベトナム】中国液晶パネルＢＯＥ、北部で新工場計画か［電機］ (msn.com)
アップルの中国脱出が呼び水に…世界の一流企業の｢中国離れ｣が止まらない理由 ｢台湾頼み｣の供給網を変えなければ､世界経済は危うい | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
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