政治（金融・経済）講座ⅴ940「迫りくる大不況が大戦争を連れてくる」
世界恐慌と金融恐慌の次に来たのがABCD包囲網である。
日本は1930年代後半、来たる対米開戦に向けて石油を確保するため、東南アジアへの進出を目論んでいた。 しかし、アメリカ(America)、イギリス(Britain)、中国(China)、オランダ(Dutch)の4カ国はこれを阻止するため、日本に対して経済制裁を行った。この状況を「ABCD包囲網」と歴史に登場する。今は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁をしている最中である。そして、蜜月だった中国とは習近平政権になり他国に対して強権的に覇権主義を唱え始めて居る。デカップリング政策で中国は動き出している。丁度、100年前に中国発症のスペイン風邪の世界的疫病の大流行があった。100年前に状況が大変酷似しているのである。ピッタリ条件が揃っているのである。
どのように生き残るのか、これからが正念場である。
皇紀2683年3月20日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日本の地銀が「大崩壊」の末路…米・銀行の「連鎖倒産」でリーマン級「大不況」がやってくる
週刊現代 によるストーリー •
欧米で急拡大している、金融機関に対する信用不安。このまま連鎖倒産が続けば、やがて2008年のリーマン・ショック級の世界的大不況が訪れると予想する人もいる。はたして、日本経済はこれからどこに向かうのだろうか。
「氷山の一角」なのか
3月8日、SVBが保有する国債の売却損と新たな増資計画を発表すると、同行に対する信用不安が一気に拡大。SVBの動きを危惧した著名投資家やベンチャーキャピタリストたちがツイッターで警告した結果、それがスラックなどプライベートなSNSでどんどん拡散されていった。
そして翌9日、SVBの株価が急落してから10日の破綻までは、まさに「あっという間」だった。かつてのように銀行に押しかけた人も見られたが、今回はオンラインで引き出そうとする預金者が続出。フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）時代ならではのスピード感といえる。
12日には、早くも次なる衝撃が金融界を襲う。暗号資産業界との関係が深い、総資産1100億ドル（約15兆円）のシグネチャー銀行（ニューヨーク州）も預金流出に見舞われ、「連鎖破綻」したのだ。
両行の破綻を受け、金融機関に対する信用不安がさらに広まることを恐れたバイデン大統領の動きは素早く、必死に火消しをはかっている。だが、はたして金融不安は完全に消失したといえるのか。
マーケットにとっていちばんよくないのは、何が起こっているのかわからないことだ。最悪のケースが脳裏に浮かび、機関投資家の売り浴びせのネタになってしまいかねない。そう、かつてのリーマン・ショックの時のように―。
中国の交通銀行香港法人元社長の洪灝氏が「SVBの事件は投資家と消費者の信頼を確実に低下させた。SVBは少数派なのか、それとも氷山の一角なのか」などとコラムに記すなど、疑心暗鬼が渦巻く中、シリコンバレーの投資家の一人は、不安な胸中をこう明かす。
「これから何週間か、何ヵ月かの間に、ベンチャーキャピタルやテック企業、スタートアップ関連の銀行が破綻する可能性があるのではないかと危惧しています」
また「リーマン・ショック」が起こる
さらなる連鎖が杞憂で済めばいいのだが、じつは今後、銀行破綻が波及すると指摘する人物は、冒頭のドレクスラー氏以外にもいる。世界三大投資家として知られるジム・ロジャーズ氏がその一人だ。
「2008年のリーマン・ショック以降、14年もの間、アメリカではリセッション（景気後退）が起こってきませんでした。
しかし、いまのアメリカのようにインフレ抑制のために金利を上げれば、ベアマーケット（下落相場）を誘発し、財務的に脆弱な銀行が破綻するのは、これまでもあったこと。バイデン大統領は今回銀行を救済しましたが、それがうまくいくとは思えません。
著書『捨てられる日本』の中で、『私の人生で最大の下落相場が5年以内に到来する』と断言していますが、破綻が他の銀行にも及べば、リーマン・ショックの時のような世界的な金融危機が早晩、起きると見ています」
そうなると、いよいよ日本も、「対岸の火事」と見過ごすことはできなくなる。
世界的大不況の可能性も
ここで、「利上げによる米国債の価格下落で結果的に破綻する銀行が出たことにショックを受けた」と語るのは、金融アナリストでマリブジャパン代表の高橋克英氏だ。気がかりだと同氏がまず指摘するのは、ほかでもない、「米国債の今後の動向」だという。
「今回は2行が問題になりましたが、保有比率はともかく、アメリカの利上げ以降、世界中の金融機関で米国債が評価損の状態にあるといえます。
SVBと同様、米国債を保有する金融機関が含み損を処理しようと一斉に売りに転じれば、歯止めが利かなくなる恐れがあります」
下落が下落を呼べば、金融機関が持つ米国債の含み損がさらに拡大するのは必然。やがて信用不安を招くと資金調達も困難となり、破綻の連鎖から一気に世界的大不況へと発展しかねない。
当然、日本市場も大きな影響を免れない。結果的にアメリカ発の銀行破綻ラッシュが日本に襲いかかってくることも決してありえない話ではないのだ。
地銀や日銀にも影響か
「アメリカとまったく同じことが起こりえる」
こういって日本の地方銀行に注目するのは、経済評論家で百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏だ。日本は日銀による異次元緩和政策でずっと金利が低く抑えられてきた。そうした状況下で預金の貸し出し先がない日本の銀行は、国債を買い続けてきた。
「その中でも特に購入額が多いのが、地銀なのです。中には保有する全有価証券のうち、国債が占める割合が4割近くに達する地銀もあります。
今後、もし日銀が長年続けてきたゼロ金利政策の出口戦略として金利を断続的に上げ始めたら、今回破綻したアメリカの銀行と同じように、地銀も大きな含み損を抱えることになる。
そして信用不安を引き起こし、『このまま預けておいたらまずいんじゃないか』と思った人たちが預金を引き出したら、立ち行かなくなる地銀が出てくるでしょう。
こうした構造的な類似性が今回明らかになったといえるのです」
同じことは、560兆円の国債を保有する日銀にもいえる。日本の行方には「進むも地獄退くも地獄」の厳しい事態が待ち受けていると、経済評論家の加谷珪一氏は見ている。
「インフレをコントロールしようと利上げをすると、日銀の含み損が拡大し、バランスシートが棄損します。すると今度は日本円が機関投資家の売り仕掛けに遭い、円安が進んでインフレが加速する。住宅ローン金利も上がって破産者も増えるでしょう。
もちろん国債を発行する政府の利払いも増えるので、財源の手当てが必要になります。金利が1％上がれば1000兆円ある国債発行残高に対して、金利の支払いだけで10兆円になってしまいます。
そうなれば増税でまかなうしかありませんが、消費税5％分に相当する巨額をどうやって工面するというのか。考えただけでも絶望的です」
待ち受ける恐怖の悪循環
だからといってインフレを放置すれば、物価高はますます加速する一方、預貯金の価値はどんどん目減りしていく。
つまり、いずれにしても利上げをしなければならない「恐怖の悪循環」に陥ってしまうのだ。
では、それを免れるにはどうすればいいか。おそらくいま、どの金融機関も利上げによる悪影響を必死で調査しているはずだ。加谷氏は「4月に入ってからも、しばらくは不安が市場を駆け巡り、株価が乱高下する展開が続く」と見ている。
そこで「いま大切なのは、できるだけ負債を持たないこと」と前出のジム・ロジャーズ氏はアドバイスを送る。
「今後は負債を持つ人ほど苦しむことになるでしょう。金や銀に投資する人がいるかもしれませんが、現在は高値に止まっていますので、私は購入していません」
金融機関に対する信用不安は、その幻想が崩れた瞬間、突然やってくる。
いま多くの人々は「まさか日銀が潰れることはない」と信じているが、日銀だけが例外ということはありえない。
「シリコンバレーで起きている銀行破綻ラッシュは、『安易に出口に向かってはいけない』ということを示唆しているのです」（前出・鈴木氏）
次期日銀総裁の植田和男氏はその就任直後から、一瞬の判断ミスも許されない緊急事態に直面することになる。金融緩和路線を維持するのか、修正するのか。舵取りの困難さはこれまで以上に大きくなったといえる。
「週刊現代」2023年3月25日号より
リーマン級「大不況」がやってくる…「SVB破綻」でこれから起こりうる「ヤバすぎる事態」
週刊現代
講談社 2023.03.20
欧米で急拡大している、金融機関に対する信用不安。このまま連鎖倒産が続けば、やがて2008年のリーマン・ショック級の世界的大不況が訪れると予想する人もいる。はたして、日本経済はこれからどこに向かうのだろうか。
「既視感」を覚える流れ
「一連の銀行破綻では、FDIC（米連邦預金保険公社）が預金の全額保護の方針をいち早く表明したため、その後、事態は沈静したかのように見えました。
しかし、油断はできません。なぜなら今回起きたような取り付け騒ぎが今後、他の銀行でも起きるリスクがあるからです」
こう懸念を示すのは、ペンシルベニア大学教授（金融学）のイタマール・ドレクスラー氏である。
アメリカの銀行が経営破綻、しかもその規模は米銀史上2番目―。全世界のマーケットを揺るがす今回の「利上げ金融危機」が発生したのは、3月10日のことだった。
総資産2090億ドル（約28兆円）のシリコンバレー銀行（カリフォルニア州／以下、SVB）が破綻すると、3月初めの時点で3万3400ドルを超えていたNYダウ平均株価は、3万1500ドルを割り込むまで下落。その煽りを受け、上昇基調にあった日経平均株価も2万8623円から一時2万6600円台へと続落した。
その一方で3月15日には、かねて経営不安がささやかれていたスイスの大手金融機関クレディ・スイスに対し、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加出資しないことを発表。すると欧州市場ではクレディ・スイスをはじめとする金融株が軒並み下落し、全世界的な市場の混乱が巻き起こった。
こうした流れに「既視感を覚える」というのは、経済アナリストの中原圭介氏だ。
「2007年8月、フランス大手銀行のBNPパリバが、同行傘下の投資信託の解約を凍結する『パリバ・ショック』が起こりました。その際、株価が1～2週間下がったあと、すぐに戻したのですが、年が明けた2008年1月に再び株価が大きく下がり、3月には米証券大手のベア・スターンズが破綻。
当時のFRB（米連邦準備制度理事会）議長のベン・バーナンキ氏は、『これで最後』『この問題は終わり』と発言していたにもかかわらず、同年9月、リーマン・ショックにつながりました。
その時とアメリカの大手金融機関を取り巻く状況や規制、今回破綻した銀行との規模に違いはありますが、一連の流れにはデジャブを感じます」
SVB破綻の経緯
はたしてその流れはどこへ向かうのか。行方を探るには、発端となったSVB破綻の背景を振り返っておく必要がある。
破綻の要因としてまず挙げられるのが、同行の不安定な財務状況だ。前出のドレクスラー氏が説明する。
「SVBは顧客から集めた預金の大半を長期の米国債に投資し、運用していました。ところが昨年以降、進行するインフレを抑えるべく、FRBが断続的に利上げを実行した結果、国債の価格が下落。同行は多額の含み損を抱えていたのです」
本来、時価で評価される債券の保有割合は、一定の割合に収めなければいけなかった。
「それにもかかわらず、SVBは安易に債券投資に走ってしまった。いくら安全資産と目されているとはいえ、ポートフォリオに対して債券比率が高いのは、やはり危ないということなのです」（経済評論家の加谷珪一氏）
破綻のもうひとつの要因は、SVBの顧客の多くがIT関連の中小企業だった、という点だ。彼らは運転資金や従業員の給料を、いつでも引き出せる同行の普通口座に預金していた。
その一方、今年に入ってからというもの、グーグル親会社のアルファベット、フェイスブックを運営するメタ、アマゾン、マイクロソフトといった大手を含む米IT業界では、大規模な人員削減が進んでいた。
経営不振に陥り、預金を取り崩そうとするIT企業が増える中、SVBがその資金として保有する国債の売却損と新たな増資計画を3月8日に発表すると、同行に対する信用不安が一気に拡大。SVBの動きを危惧した著名投資家やベンチャーキャピタリストたちがツイッターで警告した結果、それがスラックなどプライベートなSNSでどんどん拡散されていった。
「週刊現代」2023年3月25日号より
参考資料・参考文献
日本の地銀が「大崩壊」の末路…米・銀行の「連鎖倒産」でリーマン級「大不況」がやってくる (msn.com)
リーマン級「大不況」がやってくる…「SVB破綻」でこれから起こりうる「ヤバすぎる事態」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？