政治講座ⅴ998「笛吹けど踊らずオワコンの中国から逃避する企業。」
中国共産党のやることはすべからく経済発展と逆方向の政策を実施している。昔昔、ソビエト連邦という社会主義を世界で先んじて社会実施した組織がありました。ソ連が成立してから70年で崩壊しました。その理由は、一つは、生産性のない軍需産業に国家予算をつぎ込んで国家経済の破綻を招きました。そして、国民の経済活動は活力がなく生産性も低く、やる気のない国民は低生産力を生み、商品は付加価値のない魅力のないものばかりで、挙句の果ては生活必需品は品不足であり、行列に並んで買わないと手に入らない程の非効率な生活を強いられた。そして、それを作っている労働者は成果主義ではないために、やっても、やらなくても所得が一緒であり、労働意欲を減退させた。そのために生活必需品の生産量も必要数に達しなかった。それゆえ、行列が名物のソ連になったのである。その働かない労働者を働かせるためにできたのが「ノルマ」という言葉である。日本でいう意欲的な「目標」とは違い、働かない労働者への最低必達成基準が「ノルマ」である。翻って中国共産党の政策を見てみよう。ソ連の失敗を教訓に鄧小平が推し進めたのが改革開放で、赤い資本主義と言われる程、胡耀邦政権まで年間１０％の経済成長を果たしてきた。その後の習近平政権は毛沢東政権時代の国営企業政策に祖先返りをしている。中国の経済発展に寄与した企業を追い出しにかかったような政策転換に切り替わったようである。日本人をスパイ容疑で拘束するなど愚の骨頂である。今回は中国から海外企業の逃避が始まったという報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
アップルが中国で減産しインドへ、何を意味するか―中国メディア
Record China によるストーリー • 1 時間前
2023年4月6日、新浪財経に、米アップルのスマートフォンiPhoneのOEM生産を手掛ける富士康（フォックスコン）が中国での生産を減らす一方、インドでの生産を強化していることを報じる記事が掲載された。
記事は、スマートフォン生産のオフシーズンに当たる今年2月、広東省深セン市にある富士康工場では約5万6000人いた従業員が5万人にまで減ったほか、新型コロナ後の生産回復期に急上昇した賃金も大きく下げられ、1月の平均賃金が1万3000元（約25万円）だったのに対して2月以降は3000〜4000元（約5万8000〜7万7000円）になっていると伝えた。
そして、富士康が中国国内工場で人員や賃金の大幅な削減に踏み切った背景として、世界のコンシューマーエレクトロニクス市場が縮小していることに加え、「業界が特に注目する、アップルのサプライチェーン移転」を挙げた。
その上で、富士康がインドでiPhoneの生産を行っているチェンナイ工業パークでは昨年わずか3本だった生産ラインが今年は倍の6本にまで拡充され、新設の3本では最新のiPhone14シリーズを生産する見込みだと紹介したほか、バンガロールに建設する新工場では18本程度の生産ラインを設け、2024年に稼働を開始する計画であることを伝えた。さらに、インドでの生産をいち早く軌道に乗せるべく、富士康が鄭州、深セン、台湾などから各部門責任者100人余りをインドに派遣し、現地人へのトレーニングを行っているとした。
一方で、工場の建設や生産能力の拡大、生産を取り巻く環境の整備には一定の時間がかかるとも指摘。中でも最も大きな困難が伴うと予想されるのが製品の良品率であり、インド工場での良品率が以前に比べて向上しているものの鄭州工場に比べればなおも低く、良品率の低さによって赤字が続いている状況だとした。また、インドのサプライチェーン環境も整っておらず、特に設備のメンテナンスや修理を行う上で部品を中国から取り寄せなければならないため、作業効率が大きく低下することになると伝えた。
記事は、インド市場の拡大に伴いアップルがインドでの生産能力を高めようとするのは必然的な動きだとしつつ、「インドが中国同様に世界のアップルスマホの集積地になれるかは、産業環境がどれだけ充実するか、大規模生産と高い良品率の両立ができるか次第だ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）
現地取材：中国から外国企業が｢大脱出｣する予兆が見え始めた駐在員は歓迎されなくなった
＜人質外交に新たな規制、そして「自給自足」体制の構築。中国に限界を感じる外資企業の幹部があげる悲鳴が聞こえ始めてきた：メリンダ・リウ＞
中国の特色ある企業ミステリー——沈棟の著書はそんな本だ。沈と元妻の段偉紅は、かつては全てを手に入れた大金持ちだった。だが温家宝前首相の親族関連の資産をめぐり、段の名前がニュースの見出しになった。そして2017年9月、段は消息を絶った。
沈は外国に移住し、中国の富裕層と権力者の汚職を告発する回顧録を書いた。本の出版直前、段は出し抜けに元夫に電話して出版中止を懇願した。さもないと息子が危険だ、と。
その後『レッド・ルーレット——現代中国の富・権力・腐敗・報復についてのインサイダー物語』は出版され、評判を呼んだ。中国のVIPに焦点を当てた内容だったが、外国人の経営幹部も警告を読み取った。中国の「人質外交」である。
現地駐在の経営幹部は「中国での潜在的ビジネスパートナーが4年間も行方不明になりかねない」現実を認識しつつあると、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのアジア安全保障イニシアチブ上級研究員のデクスター・ロバーツは言う。
相次ぐ規制強化とスローガンの刷新
外国人経営者が不安と混乱を覚えるのも無理はない。中国では今年に入ってから、規制強化とスローガンの刷新が相次いでいる。テクノロジー業界の大物、暗号資産、過剰なスター崇拝、外国への依存度が高過ぎるサプライチェーンなど、締め付けのターゲットはさまざまだ。
8月には、左派ブロガーの李光満が「深遠なる変革」を予言した。「資本市場は成り金資本家の天国ではなくなる。文化市場は女々しい男性アイドルの天国ではなくなり、ニュースや評論は……欧米文化を崇拝することはなくなるだろう」
この予言が話題になると、一部の政府当局者は事態の沈静化に動いた。財政・通商担当の劉鶴副首相は、「民間企業、イノベーション、起業家の発展を支援する」と宣言し、中国の都市雇用の80％は民間企業が生み出していると指摘した。
こうした複雑なメッセージは、複雑な臆測を呼んだ。ある視点から見ると、目先の未来は明るく見える。ユニバーサル・スタジオは北京近郊に新しいテーマパークを開園。スターバックスは7～9月に162店舗をオープンし、コロナ禍以前の水準を回復した。上海の米国商工会議所が発表した21年の報告書によれば、調査回答企業の60％が対中投資を昨年から増やしたと答えた。
最も劇的だったのは9月25日、1028日間にわたり中国の対米・カナダ関係を緊張させてきた騒動が終結したことだ。カナダで拘束・保釈中だった通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）が、米司法省との司法取引に合意して中国への帰国が認められたのだ。ほぼ同時に、スパイ容疑で中国に身柄を拘束されていた2人のカナダ人も釈放され、母国に送還された。だが視点を変えると、この一件は「人質外交」の露骨な事例だ。中国当局は何年もの間、カナダ人2人の拘束と孟の逮捕は無関係だと主張していた。だが孟が自由の身になると、2人をすぐに釈放した。「中国の国力がこの結果をもたらしたのだ」と、人民日報系タブロイド紙・環球時報の論説は勝ち誇った。
中国駐在の外国企業幹部の中には、習近平国家主席が唱え始めた「共同富裕」という新しいスローガンに不安を感じている向きもある。中国の知識人の間でも論争が起こり、北京大学の張維迎教授（経済学）は、「（これでは政府の）市場介入がますます増え……中国を共同貧困へと導くだけだ」と批判している。
新しい「文革」の始まり？
このスローガンは「美しいフレーズだが、見ていて心配だ」と、上海の多国籍企業に所属する日本人幹部（匿名希望）は言った。「60年代の中国のように暴力的でも感情的でもないが、もっと洗練された形で『文化大革命』が始まるのではないか。今回は規制を使って外国企業を徐々に追い出そうとしている」
この幹部は3年前、中国当局が外資系企業内部に共産党の支部を作るよう党員に促す告知を目にしたという。「党は究極の権威だ。会社に何か要求してきたら？ それは依頼であって既に依頼ではない」
そのため、現地駐在の外資幹部の間には不安と疑念が広がっている。「不安を抱えて息を潜めている会社もある」と、アトランティック・カウンシルのロバーツは言う。「駐在員は歓迎されなくなったと感じている。いずれ、もうここにいたくないと思うようになるだろう」
中国に残りたいと望む人々も、変化を痛感している。数十年かけて地方でいくつも企業を立ち上げた欧米人起業家は、規制の山や裏切り、官僚主義の壁に疲れ果てたという。撤退する気はないが、「私は中国を愛している。だが中国が私を愛してくれなければ何もできない」と語る。
半導体、金融、医療など、当面は大事にされる分野もあるだろうが、中国政府の最終目標は技術的な「自給自足」だ。さらにデータの使用や送信に関する規制が強化されていることもあり、外国企業は厳しい選択に直面している。
在中国EU商工会議所が9月初めに公表した年次報告書にはこうある。「国家安全保障の概念が中国経済の多くの分野に拡大され、自給自足の方針が強化されるなか、ますます多くの欧州企業が技術の現地化とサプライチェーンの国内完結か、市場からの退場かの選択を迫られている」
EU商工会議所が半年足らず前に出した報告書のトーンは今回とは全く異なる。前回はコロナ禍が収まり（デルタ株はまだ広がっていなかった）、中国経済は急回復しつつあるように見えたため楽観的なムードが支配的だった。だが今はどうか。EU商工会議所のイエルク・ブトケ会頭に悲観的な気分を1から10までで表すとどのくらいかと聞くと「8くらいだ」との答えが返ってきた。
中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発
文＝片岡亮
【この記事のキーワード】パナソニック, 中国, カルビー
「Thinkstock」より
かつての「世界の工場」も見る影がなくなる勢いで、日本を含めた海外企業の中国離れが加速中だが、なんと当の中国人がその「脱・中国」に手を貸している実態がみえてきた。
「大手はともかく、現地で工場を持っている中小企業に対して、カンボジアやベトナムへの移転を仲介する中国人ブローカーが続出しています」
こう明かすのは現在まで12年間、中国に滞在している日本人商社マンだ。
「脱中国プランが持ち上がった企業に、移転先の仲介をしているんです。新たな移転先の用地だけでなく、現地で雇用する労働者の確保なども手配するので、日本企業に受けがいいのです。仲介者を務める中国人は、自身が脱中国を目指している場合がほとんどです。
いま中国の成功者にとって、カナダやオーストラリアに移住するのが理想モデルとなっていますが、国による個人資産への監視が厳しいので、地下銀行を通じた海外送金も当たり前。仲介に手を染める人々は、各国のチャイナタウンにいる遠い親戚などの仲間に協力してもらう海外ルートに強く、その手のノウハウを持っているのです。企業の移転に際してはその手数料だけでなく、土地の売買にも絡んで荒稼ぎするブローカーもいます」
移転先は主にベトナムやカンボジアだが、需要が多いことから縄張り争いも勃発。一定の区域の土地を先に買い占めてしまう、大掛かりなブローカーも現れているという。
「このほかで今、人気が上がりそうなのは、マレーシアの南にあるジョホールバルとインドネシアの西パプア。ジョホールバルはシンガポールに隣接していることもあって、新築マンションが建設ラッシュ中。日本人移住者も多いので、企業役員に別荘の購入まで斡旋する貪欲な営業が行なわれており、景気の良い企業がターゲットとなっています。逆に西パプアはインドネシア本土にいる貧困者の移転政策がとられているので、低賃金の工場建設を目指すコスト重視の企業向けです」
背景には従来からの不満も
カルビーやパナソニック、エスビー食品、サントリー、ユニクロ（ファーストリテイリング）をはじめ、日本企業は相次いで中国生産拠点を縮小・撤退させている。その大きな要因の一つは、中国の経済発展による賃金上昇で「安い人件費」というメリットが失われつつある点だが、前出商社マンは「もともと中国に進出している日本企業は、『反日的な動きにいちいち振り回される』『従業員のマナーが悪い』といった不満を抱えていた」と明かす。
現在、中国では海外移住希望者が後を絶たず、子どもを海外留学させた後に不動産を購入して家族ごと移り住むパターンが、国外脱出策として定番化している。それだけに「中国脱出指南のエキスパート」も、ほかならぬ中国人だったりするようだ。
（文＝片岡亮）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2016/01/post_13360.html
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中国、ＷＴＯに調査要請＝米日オランダの半導体輸出規制
【北京時事】中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は５日、日本とオランダが加わることを決めた米国主導の対中半導体輸出規制を巡り、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に調査するよう要請したと報じた。中国は規制が「ＷＴＯの公平性と透明性の原則に違反している」と批判した。
中国はこの問題について昨年１２月に米国をＷＴＯに提訴した。米国に追随した日本とオランダに対しても提訴の構えをちらつかせた形だ。
中国は今週開かれたＷＴＯの会合で、「半導体輸出制限に関する米国と日本、オランダの合意」に懸念を表明。３カ国に規制の計画や今後の措置をＷＴＯに報告するよう求めるとともに、ＷＴＯに監督の強化を要請した。
財務の不透明さ暴露され…ウォール街から弾かれた中国企業 虚偽申告やデタラメな会計決算で加速「投資引き上げ」1/2ページ
2023.2/8
中国東方航空、中国南方航空などがニューヨーク株式市場の上場リストから消える。自ら上場廃止を申請したが、本音は企業情報、特に財務報告の不透明性が暴露され、米国から排除される前に逃げ出すのだ。
中国企業は厳しい報告義務、上場維持コストのわりに、上場メリットが薄いという理由をつけた。
中国に〝大甘〟のジョー・バイデン米政権になっても、在米中国企業への監査は緩めず、半導体、ＡＩ関連への監視は一段と厳しくしたが、貿易そのものは中国の黒字を黙認している。
ただし、ウォール街の投資家は「中国からの投資引き上げ」を加速しており、虚偽申告やデタラメな会計決算など、中国へ進出した米国経理監査法人も音を上げていた。
新興コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸咖啡）」は売り上げを水増しし、通信大手「チャイナモバイル（中国移動）」と、同「チャイナテレコム（中国電信）」なども、ニューヨーク証券市場から排除された。
中国企業の米国株式市場上場は２０２２年８月時点で２７３社だった。有力企業の「チャイナ・ライフ・インシュアランス（中国人寿保険）」「シノペック（中国石油化工集団）」「シノペック・シャンハイ・ペトロケミカル（中国石化上海石油化工）」「チャルコ（中国アルミニウム）」「ペトロチャイナ（中国石油天然気）」の５社は昨年８月、上場廃止を発表した。さらに、「廃止リスク」のリストに、「ＪＤドットコム（京東商城）」「百度（バイドゥ）」など有力企業の名前がある。
参考文献・参考資料
アップルが中国で減産しインドへ、何を意味するか―中国メディア (msn.com)
中国、ＷＴＯに調査要請＝米日オランダの半導体輸出規制 (msn.com)
【何をやってもダメな中国】財務の不透明さ暴露され…ウォール街から弾かれた中国企業 虚偽申告やデタラメな会計決算で加速「投資引き上げ」（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
現地取材：中国から外国企業が｢大脱出｣する予兆が見え始めた 駐在員は歓迎されなくなった | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
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