政治講座ⅴ943「一帯一路から見える中国人の違法ガイド、白タク」
一事が万事である。中国はすべてを食い尽くす怪物のようである。中国に住んでいた龍のモデルとなったワニも食い尽くし、広西虐殺（文化大革命で行われた隠蔽された虐殺）では人肉食といって、殺した人々の人肉を食っていた。そして、現代において、世界を食いつぶそうとする勢いであることは十分承知の事であろう。吾輩の住む地域・駅においても、中国人の違法ガイド、白タクを見かけた。中国人と思える人物が日本のタクシー乗り場の近くで、運転手と旅行客が中国語で話していた。翻って国家レベルの行動でも、「一帯一路」では中国人労働者、中国の建築資材、中国の機材、中国の資金ですべて中国で賄い、現地の労働者を使わず、現地の資材を使わず、現地に資金を投資することがなく、すべて、吸い上げて、現地に残るのは「重たい債務」だけである。返済能力がないと、現地の完成したインフラを巻き上げて中国のものにするのである。現地人は新植民地の奴隷のような扱いである。今回はそれらの関連記事を掲載する。
皇紀2683年3月22日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国人の違法な経済行為に反発、ガイド業や飲食店のダミー経営など―タイ
Record China によるストーリー • 昨日 21:32
タイの観光ガイド業界で、資格を持たない中国人が中国人観光客に対する違法なガイド行為で利益を得ており、タイ人ガイドの利益を損ねているとして反発が発生している。
中国が自国民の海外観光旅行を緩和したことで、タイでは1月以降、中国人観光客が増加している。しかし恩恵を受けているガイドの多くは、タイ国内で違法なガイド行為をしている中国人という。タイ国内で中国人が経営する旅行会社は、タイでは中国語を話すガイドが不足しているために中国人を雇っていると説明しているが、タイガイド協会に所属し免許をもっている、中国語を話せるガイドにも仕事が入っていない。
タイ・職業ガイド協会の上級会員であるパイサル・スウェタンウォン氏によると、違法ガイドが自分たちの仕事を「盗んでいる」ことへの対策を求めて、一部の政府機関に苦情を申し立てたが、現在のところは無視されている状態という。
パイサル氏によると、タイが外国観光客の受け入れ再開を実施した2022年10月には、「グレーゾーン」の手法を使っての、タイ国内で違法なガイド行為をさせるための中国人の受け入れが始まった。パイサル氏は、感染症の影響で中国人観光客がほとんどいなかった期間中、免許を持っていたタイ人ガイドは甚大な損失を被り、多くは他の仕事に転職して生き残らなければならなかった。観光業が回復し始めた現在、資格を持つタイ人ガイドは、自らの仕事と生活を確保せねばならないという。
タイでは、新型コロナウイルス感染症の発生前にも、中国人の違法ガイド行為が問題になっていた。政府関係者に対する要望書の提出や、抗議集会も行われていた。問題は2008年ごろには発生していたとの指摘もある。
タイでは、資格を持たない中国人による事実上の商店や飲食店の経営も問題になっている。バンコク市内の中華街では、就業が認められていない観光ビザによって滞在する中国人が、タイ人を「ダミー」にして商売をすることで、地元業者の利益を損ねていることが問題視された。
タイ当局は同問題を受け、バンコク市内の中華街であるヤワラート通りでタイ人が中国人ボスのために飲食店を経営していた場合、事実と確認されれば最高で3年の禁固刑と最高で100万バーツ（約390万円）の両方または一方を科すと警告した。（翻訳・編集/如月隼人）
日本にはびこる違法ガイド 中国人ツアーのガイドは多くが無資格
「違法ガイド」はどのように客を騙すのだろうか？ 彼らはどこからやって来て、どのようにはびこり、いかに取り締まりをかいくぐり、内部はどのように編成しているのだろうか？ 端午節（端午の節句、今年は5月30日）の休暇をひかえ、新華社記者が、中国人観光客の多い5カ国を対象に、こうした現象についての調査を行った。まずは隣国日本の状況を見てみよう。
認定ガイドのうち中国語ガイドはわずか12％
訪日中国人観光客が急増する一方、日本の中国語ガイドの数はそれにまったく追いついていない。日本の首都圏以外の地区では、資格認定を通った中国語ガイドはまったく足りていない。
日本の外国語ガイド「通訳案内士」は、弁護士や医師と同様、国家試験を受ける必要がある。2016年までに日本全国でこの資格を持つガイドは約2万人にすぎず、このうち英語ガイドが67.8％を占め、需要の高まっている中国語ガイドは12％にすぎない。九州地方の7県では、資格を得た中国語ガイドは100人余りにとどまる。
日本政府は、制限を緩和し、資格認定を受けていない人がガイドサービスを提供することを許し、ガイドの不足を埋めることを計画している。だが一部の業界関係者は、この措置で「不良ガイド」が増加し、観光客の体験に影響を与えることになることを心配している。東京銀座の商業エリアで中国の観光ツアーを率いていたガイド9人に記者が取材したところ、資格を持っていたのは一人だけで、ほかの人はすべて「無資格ガイド」であり、資格が必要なのを知らない人もいた。
日本のある機構の推計によると、日本で中国人観光客を迎えるガイドは数千人いるが、その大部分は無資格のガイドだという。
違法ガイドは短期の研修後すぐに業務
日本の観光業に詳しい匿名の関係者によると、日本でツアーの注文を受けた現地の旅行会社は通常、業内では「大哥」（アニキ）と呼ばれるガイドの頭目と連絡を取り、2万円から3万円の価格でツアーを委託し、このアニキが弟分にこれを回す。
この弟分の多くは中国香港・台湾地区の出身者だが、大陸部の出身者もいる。彼らのほとんどは正規の外国語ガイド（通訳案内士）資格は持たず、付き添い員としての短期の研修を受けただけで、すぐに仕事を始める。
ある違法ガイドによると、日本では3カ月働くだけで、300万円の収入が得られるという。
身分を変えて監督逃れ
日本の「通訳案内士法」は、ボランティアを除き、通訳案内士の資格を持ってない人は、観光スポットの解説などのガイドの仕事をすることはできないと明確に規定している。
同法はこのほか、ガイドは顧客に商品を売り込むことや、観光スポットや商店に行くことを強要することはできないとし、ガイドはいかなる名義でもリベートを求めることはできず、違反者は逮捕されると規定している。
だが違法ガイドらもこれに対する対策を持っている。誰も監視のいないバスでは観光客らに大いに売り込んで洗脳し、観光スポットに着いたら普通のツアーの付き添いに化け、解説はしない。そうすれば多くの日本の調査員は追及のしようがなくなる。
日本に合わせた騙しの手口
日本の違法ガイドの「収益モデル」は中国と似たり寄ったりで、移動中に洗脳し、消費させてマージンを受け取るというもの。
だた騙しの手口は現地に合わせて変えてある。例えば店舗に着く前にこう教え込んでおく。「日本の物価はどこでもほとんど同じ。観光庁がそう規定している。どこで買っても同じなので、どの店で買うかはこだわらなくていい」
または日本の商品をべた褒めしておく。「日本人が新たな化粧品を開発した。世界でノーベル賞を獲得した唯一の化粧品で、日本にしかない。絶対に輸出されないからだ」
まったくデタラメなこういう話で説き伏せ、観光客の消費衝動を誘う。観光客が商品を購入してから騙されたことに気付いても、違法ガイドはとっくに対応策を用意していて、ずる賢い出口を駆使し、絶対に金を返そうとはしない。
行程に隠されたインチキ
買い物のほかにも、行程の手配にもインチキが隠されている。
あるガイドによると、日本ツアーの行程は一般的に6日から7日で、「東京―静岡―京都―大阪」の路線が業界内では、東京到着・大阪出発の黄金路線とされている。
だがある旅行社は、行きは午後出て東京に夜着く便を手配し、帰りは午前の便を手配して、帰国前日は空港のホテルに観光客を泊まらせる。そうすれば「5泊6日の旅」と銘打っていても、日本に滞在する時間は4日だけになる。
また観光客が日本に着いた後、現地のガイドにお金を払わなければならないことに気付くケースもある。
旅行社とガイドに実際に渡したお金を足したら、旅行費の2倍になってしまったというケースもある。
一部の違法ガイドは、飲食の面でもできるだけ搾り取ろうと、事前準備や客の洗脳などを通じて、行程に盛り込まれた飲食の内容を変更するなどしている。
例えば行程に盛り込まれた2000円の和牛ランチではなく、「とりわけおいしいので有名」な1000円のラーメン店へとツアー客を連れていけば、その差額を儲けることができる。
健康食品を薬品として買うなかれ
中国駐日大使館は中国人観光客に対し、日本での観光や買い物の際には、ガイドの勧めや店舗の宣伝、口約束には十分に注意し、誇張された宣伝は信じず、健康食品を薬品だと思って買わないようにと呼びかけている。
健康食品を買う前には、しっかりと準備し、商品の価格や効能を各種のルートで十分に調べ、よく知ってから、合理的に消費する必要がある。
高価な健康食品を購入して返品したいという旅行客は、ツアーの引率者を通じて店舗と交渉することが望まれる。
これを拒否された場合は、中国の観光監督部門（12301）に訴え出ることもできる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年5月23日
【BIS論壇No.361】中国「一帯一路」の現状
2021年12月14日 16:43
NetIB-Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。
今回は2021年12月12日の記事を紹介。
2013年9月に中央アジアのカザフスタン、10月にインドネシアで習近平・中国国家主席が打ち出した意欲的な広域経済圏「一帯一路」構想は8年を経て具体化しつつある。しかし、20年初頭から急激に世界的に流行したコロナ禍の影響もあり、進行が一時的に滞っているようである。
この構想は、陸のシルクロードのユーラシア大陸東の中国からヨーロッパへ高速鉄道で結ぶ中欧班列と海で結ぶ21世紀海上シルクロードで構成される遠大な計画である。欧米からは「債務の罠論」などの批判が高まっているが、コロナ禍が落ち着けば、世紀の野心的な「一帯一路プロジェクト」はさらに進展すると思われる。
「一帯一路」に批判的な日本のメデイアでは下記のような報道が見られるが、「一帯一路」構想は長期的な視野で見ることが必要ではないかと思われる。
スリランカのハンバントタ港の中国の租借も中国の「債務の罠論」と批判されているが、とくに中国が広域経済圏構想「一帯一路」で欧州の拠点港と位置づけるギリシャのピレウス港については「ギリシャの港町が中国に売られた」「労働環境など不信」といった批判が一段と強まっている。
日本経済新聞（12月10日付）によれば、「ピレウス港をめぐり、港を経営する中国国有企業に対する地元の反発が強まっている。劣悪な労働環境や約束された投資の遅れなどが原因だが、背景には欧州全体で強まる中国への警戒もある。蜜月とみられていた2国間関係にきしみが見えてきた」と報じている。
ピレウス港は、中国から欧州や中東・北アフリカへ向かう「一帯一路」の玄関口として機能している。中国遠洋海運集団（コスコ）は2008年に運営権の一部を取得。16年に51％、21年に67％を取得している。9年から19年までの10年間で貨物の取扱量は約7倍に増加。2,000人以上の直接雇用と、1万人の間接雇用を生み出していると中国側は強調している。中国が約束したホテル・ショッピングモール建設の遅延などに対しても、ギリシャ側の批判があるという。
一方、12月12日付の同紙は「中国・パキスタン間の一帯一路にブレーキ」と報じた。中国が注力した「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）は何の恩恵ももたらさなかった」という現地自動車部品工業の関係者の話を紹介するとともに、68億ドルを費やすカラチ・ぺシヤワル間の鉄道改良計画などのプロジェクトが行き詰っていると伝えた。
さらに、鳴り物入りで着工したインドネシアのジャカルタ・バンドン間の新幹線計画も大幅に遅れていると批判されている。12月3日付の読売新聞でも、総工費6,780億円の巨大プロジェクト「中国ラオス鉄道完成、一帯一路債務のわな恐れ」と批判的な論評だ。
かつて日本のODAをめぐり、アジアや中南米でプロジェクトの遅れや失敗があった。発展途上国でのプロジェクトには紆余曲折は付きものだ。とくにコロナ後のプロジェクトでは、予期せぬ遅延の発生は避けがたい。
日本のメデイアは、「一帯一路＝債務の罠」という一面的な発想から脱却することが必要ではないか。コロナ後の中国は北斗衛星通信網建設、医療一帯一路構築なども目指しており、プラス面の評価も公平に下すべきかと思われる。
＜プロフィール＞
中川 十郎（なかがわ・ じゅうろう）
習近平が「一帯一路」構想を提唱した本当の理由とは…？
では習近平主席は、いったい〝なぜ〟「一帯一路」構想を提唱し出したのでしょうか？
正式にはアナウンスされていませんが、結論から言ってしまえば、「一帯一路」構想とは、2013年までに中国が行ってきた、その甚大な国内投資から生み出された過剰な生産能力を輸出し、国内で行き詰まった経済成長を国外に広げることで、国内の生産余剰問題を解消する、新たな経済戦略であると言われています。
そもそも中国は2008年の北京オリンピック開催に伴う国内のインフラ整備に力を入れていました。それこそオリンピック前後のバブルとも言える状態を謳歌していた中国経済でしたが、同年9月にアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した「リーマンショック」が勃発します。
日本、アメリカ、ヨーロッパを含めた多くの国々の経済はマイナス成長に陥り、世界同時不況が起こりました。しかし、そのような中、中国だけが、甚大な資金をつぎ込んだ景気刺激策を実施します。高速鉄道、高速道路、公共施設、通信設備、住宅…etc.と国内の様々なインフラ整備に使われた景気対策資金は4兆元（約57兆円）という驚異的な金額でした。
それこそ当時のリーマンショックによる世界経済の低迷は、その驚異的な中国経済の成長が食い止めたとも言われるほど当時の中国の経済的躍進は凄まじいものだったのです。
しかし、ある一定の領域にまで達してしまえば、当然ながら、中国国内に過剰生産が発生します。その結果、国内には鉄やセメントといった様々な資材が余り始めます。やがて、4兆元に上る景気対策によって、リーマンショック後の中国国内の投資効率は大幅に低下していきます。そもそも投資額の額が額ですからバックラッシュ（反動）も相当なものでした。…そんな時期がちょうど「一帯一路」構想が発表された2013年と一致するのです…。
先述したように、「一帯一路」構想は、そんな国内の過剰生産を海外に投資することで効率的に回収するという思惑も含まれている…という見方も強くあることは心に留めておくとよいでしょう。
AIIBと〝債務のわな〟の関連性とは？
まずは「AIIBと債務のわな」について見ていきましょう。
AIIBとは先述したように、中国の主導によって設立された国際金融機関のことで、アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank ＝ AIIB)と呼ばれる、アジア向けの国際開発金融機関です。
2020年1月時点で、AIIBには102の国・地域が加盟しています（※日本とアメリカはその参加を見送っている状態です）。
問題は、いまだに不透明とされるAIIBの実態と「一帯一路」の関係性にあります。
もともとAIIBは、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関として2015年に正式に設立しました。
日本とアメリカが加盟するADB（アジア開発銀行）では対応しきれないほど増大する、アジア地域のインフラ整備に必要な資金のニーズに補完的に応えることも目的としていました。
設立後、AIIBの理事会で承認された累計融資額が120億ドルとされていた時期がありました。しかし、実際に融資されたのは２割にも満たないとの報告があります。その多くはADB（アジア開発銀行）や世界銀行（World Bank）のプロジェクトに、いわば相乗りするような協調融資となっているという報告がなされたのです。
また2017年以降、一帯一路に対する批判として表面化してきたのが、中国による発展途上国への「債務の罠」と呼ばれる事例です。
その代表的な例が「スリランカのハンバントタ港の運営権を中国に譲渡した事例」です。
スリランカは、中国から融資を受けて自国内にハンバントタ港という大規模な港を建設したものの、借入金の返済に行き詰まってしまい、中国企業にハンバントタ港の運営権を99年間引き渡すことになったのです。
この「債務の罠」への警戒感は、これまで一帯一路構想に協力的であった沿線の参加国にも波及。一部の国では中国との経済連携に好意的だった政権が選挙で敗北、後の新政権によって事業見直しが行われるほどでした。
アメリカの研究機関「世界開発センター（CGD）」が2018年3月に発表した調査では、モンゴル、ラオス、キルギス共和国、タジキスタン、パキスタン、モルディブ、モンテネグロ、ジプチの8ヵ国が、一帯一路にともなった債務リスクを抱えていると指摘されています。
一帯一路が米中対立の大きな要因となっている理由とは？
結論から言ってしまえば、中国にとっての「一帯一路」構想とは、アメリカと真正面から対立するのを避けるための国家戦略でもありました。だからこそ、あえてアジア〜アフリカ〜ラテンアメリカという、比較的アメリカ資本が濃くない地域へ活路を求めたのです。
しかし先述したような発展途上国への「債務の罠」の問題や、G7諸国で初となるイタリアの参加表明などによって、アメリカを中心とする西側諸国は一帯一路への警戒を年々強めています。
さらに、中国が一帯一路に併せて構築を進めているシーレーン戦略「真珠の首飾り」についても、アメリカは注視しています。
シーレーンとは、交易や安全保障上で重要な意味をもつ海上交通路のことを指しますが、「真珠の首飾り」とは、ちょうどインドを人の顔に例えた場合、まるでネックレスのように海上航路が繋がっていることを意味します。
中国はその海上航路上にあるインド洋の港に中国海軍の船艇を配備しているのです。これはインドはもちろん、西側の代表国であるアメリカの安全保障戦略において重要な問題となっています。
さらに「デジタルシルクロード」と呼ばれる、一帯一路に含まれるオンラインネットワークの普及と活用に関する活動も、アメリカにとっての懸念事項となっています。
問題のトピックは2017年に中国で成立した国家情報法です。それによると中国の組織および個人は中国政府の要請に応じて情報を提供しなければならず、理論上では、デジタルシルクロードで拡張されている中国企業が保有している光ケーブルや新規格の高速大容量通信「5G」ネットワークなどを通過した情報について、中国政府が要請すれば、それらを入手できる可能性があるからです。
当然ですが、すでにアメリカのみならず、世界中の国々が情報戦を行っていますが、一帯一路にともなう情報ネットワークの拡張及び発展は、情報戦略に長けたアメリカにとって大きな脅威となっていることは言うまでもありません。
参考文献・参考資料
中国人の違法な経済行為に反発、ガイド業や飲食店のダミー経営など―タイ (msn.com)
日本にはびこる違法ガイド 中国人ツアーのガイドは多くが無資格_中国網_日本語 (china.org.cn)
【BIS論壇No.361】中国「一帯一路」の現状｜NetIB-News (data-max.co.jp)
「一帯一路」の最新状況-参加国の現状・ロシアとの関係・日本のメリット・AIIBとの関連性をわかりやすく | 中国 | 海外進出ノウハウ | Digima〜出島〜 (digima-japan.com)
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