政治講座ⅴ1065「太陽はまた昇る、日本の復活」
戦後、日本は焼け野原の中から奇跡的な程の経済的復興を果たした。その当時の世界情勢が日本に有利に働いたことは言うもでもない。それは、社会主義（共産主義）の台頭で、米国とソ連の間で漁夫の利を得たのである。日本を自由・民主主義陣営に止めおきたい米国の弱みをうまく利用して、憲法第9条を盾にして、軍事力増強の要請を断り続けて、その資金を経済復興に邁進した。そのことはを当時の政治家と官僚の政策が功を奏したのである。同時に、一般企業家の血の滲むような努力の賜物であることは称賛に値する。しかし、日本にも盛者必衰の理が適用された。それは慢心から来たのである。「身上を潰す」と言う言葉があるが、三代目で財産を失う事態が日本の現状であった。一代目は財産をつくり、二代目がその繁栄を享受し、三代目は一代目の苦労を見ておらず、富貴の中で育って野心もなく財産を浪費してしまう。日本の戦後の経済をみるとその教訓と重なって見えるのである。バブル経済時代は丁度繁栄を謳歌した二代目の時代で三代目で日本を支えた企業や産業は海外移転と産業衰退で失われた20年、30年と言われる事態となっているのである。浮利を求めて不動産に走った企業は悉く没落したのである。しかし、製造業は違った。ひたすら技術革新に努力したのである。
科学の発展は技術力の裏付けにより証明され、更に発展する。技術革新と言われるものも基礎となる技術の積み重ねのもとに開花するものである。スマホを例にとると次の通りのシェアを誇る。ガラケーと揶揄される携帯電話の技術力がほとんどスマホに網羅されているのである。今回はその関連記事を紹介する。我々日本人は先人の汗と涙で作り上げた技術力のお陰で繁栄できているのである。人目につかない縁の下の力持ちの製造業に称賛を贈る。
皇紀2683年（令和5年）5月5日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
スマホ部品の内部を構成する日本製品
液晶パネルなどのディスプレー、
頭脳にあたるマイクロプロセッサー、
回路内の電気を一定に保つコンデンサーなど、
スマートフォンの内部で使われる電子部品は多岐にわたる。パソコンやタブレット端末にも同種の電子部品が使われる。スマホ向けでは極小サイズの部品が多く、小型化に強みを持つ日本メーカーの存在感は大きい。
なかでも電子基板などに使われる受動部品やカメラの目にあたるセンサーでは日本企業が高いシェアを誇る。
回路の電気信号を整える積層セラミックコンデンサー（MLCC）では、村田製作所が出荷額ベースで約4割の世界シェアを持つ。
画像センサーでも現在主流のCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサーでは、ソニーが約5割のシェアを握る。
経済成長率157位の「ヤバい」日本…それでも世界と戦えるのは「製造業」だった…！
週刊現代 によるストーリー • 5 時間前
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代から40年―。日本の経済成長率は世界157位に落ち込んだ。しかし、まだ世界で輝く企業は多く存在する。この国を復活させるトップ企業を紹介する。
日本の技術でしか作れない
日本企業の凋落が指摘されて久しい。たしかに'23年の世界の上場企業「時価総額ランキング」トップ50社を見ても、日本企業の名前は見当たらない。バブルの絶頂期である'89年にはNTTを筆頭に32社が名を連ねていたにもかかわらずだ。
もう二度と日本企業が輝きを取り戻すことはないのだろうか。否、そんなことはない。実は高い技術力を誇る日本企業は生きていく道を新たに模索しながら、世界と伍して戦っている。最たるものが半導体製造装置だ。
「かつて日本は半導体製造でトップでしたが、その地位は中国や韓国、米国、台湾に奪われてしまいました。しかし、半導体の製造工程で必要とされる生産技術に関する分野では、いまも日本が圧倒的な地位を占めています。現在、半導体の受託製造で台湾のTSMCがトップですが、同社も日本のメーカーが作る製造装置がないと、トップレベルの半導体を作ることができません」（経済ジャーナリストの和島英樹氏）
生き残る企業の条件
たとえば、レーザーテックは、先端半導体向け欠陥検査装置で世界シェアをほぼ独占する。また、東京エレクトロンは半導体製造装置で世界シェア3位を誇り、SCREENホールディングスは半導体向け洗浄装置で世界大手に名を連ねる。
「地政学的な不安定さがあり、またAIも爆発的に進化していく時代に、世界で勝ち残る企業を予想するのは容易なことではありません。しかし、どんな時代でも生き残る企業の条件は変わらない。それは他社が真似できない高度な技術を製品化し、それを量産化し、圧倒的なシェアを取っていること。この3つの条件を備えていれば、これから世界企業と戦って勝つことができるでしょう。
こうした企業の株に資金を投じておくことは大きな意味を持ちます。将来的に高い確率で成長を遂げ、株価も順調に値上がりして、投資家に富をもたらすからです」（エコノミストの中原圭介氏）
独占的にビジネスを進められる
世界で勝つ企業は独占的にビジネスを進めるため、特許などの独自の知的財産を戦略的に展開している。明治大学国際日本学部教授の小笠原泰氏が解説する。
「産業知財を保持している企業が世界で強くなっています。それが工場の自動化（ファクトリーオートメーション）の分野で独自技術を誇るキーエンスやファナック、オフィス用複合機やカメラで高い技術力を持つキヤノンです。知財の整備・管理を常に更新し続ける手法は今後も有効でしょう。
任天堂は、競争の激しいゲーム機開発の先行きは不透明ですが、マリオやポケモンなどの知財を活用したビジネスは今後も成長が見込めます」
日本食のブランド力に注目
日本の強みは製造業だけではない。実はこれから外食産業や食品メーカーが海外で脚光を浴びる機運が高まっているという。前出の中原氏が言う。
「注目しているのが、日本食の世界的競争力です。和食はユネスコ無形文化遺産に登録されるほどのブランド力を誇っていますが、海外では現地人が開いた『なんちゃって和食レストラン』が横行しています。こうした国々では日本の外食産業が出てきて本物の和食を安く提供することを恐れています。到底、太刀打ちできませんからね。
そこで期待できるのが、讃岐うどんの丸亀製麺を展開するトリドールホールディングスです。すでに世界30ヵ国に1776店舗を展開していますが、このスピードはまだまだ衰えないでしょう」
世界中で愛されるマルちゃん
ほかにも、うま味調味料が主力の味の素は海外売上比率が6割に迫り、醤油最大手キッコーマンは米国でのシェアの約6割を占める。海外企業が真似できない日本の味を世界に提供している。
「カップヌードルの日清食品ホールディングスやマルちゃんでおなじみの東洋水産も米国での売上高が高い。なかでも東洋水産は圧倒的な人気で、カップ麺文化を米国や中南米に根付かせた立て役者です。食品メーカーにとって、ブランドとしての『味』を国民に定着させることは、圧倒的な競争優位性を持つことになります。東洋水産は長期的に安定して成長できるでしょう」（中原氏）
日本で育つベンチャー企業
これから世界に羽ばたくITベンチャー企業についても見ていこう。
多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が有望株を挙げる。
「佐賀大学発のベンチャー企業として誕生したオプティムは、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める企業です。現在は、ドローンを用いて農作物の育成状況などを撮影し、画像データをAIで分析し、生産性を向上させるサービスを提供。わが国の農業分野の国際競争力向上に果たす役割は大きいと期待しています。
山形県鶴岡市にあるバイオベンチャーのスパイバーは、人工タンパク質素材を開発し、環境に負荷の少ない衣料素材の量産を目指しています」
前出の和島氏はこのスパイバーに加えて、リアルタイム技術に強みを持つソフトウェア会社のセックや、スペースデブリ（宇宙ごみ）の回収に取り組むアストロスケールを注目企業に挙げる。
そのなかの一つ、セックに話を聞いた。広報IR担当の西山晶氏は同社の強みをこう話す。
「私たちはセンサーで収集した情報に対して瞬時に応答するシステムの開発に強みがあります。たとえば、それは自動運転に応用できます。画像やセンサーが検出した情報を瞬時に判断し、ブレーキやアクセル、ハンドルなどを操作します。車を取り巻く状況で起こる不測の事態に対処し、正しく反応するためのシステムを開発・提供しているのです。これは自動運転に限らず、さまざまな状況に応用可能です」
同社の技術は、小惑星探査機「はやぶさ1・2」にも採用されているという。西山氏が続ける。
「惑星探査機の活動場所は、地球から非常に遠いので、人間が直接操作することが難しい。なので、宇宙空間で探査機自身が状況を判断して機体を制御しなければミッションを遂行できません。
セックがはやぶさに提供したのは『自動化自律化機能』という部分で、これははやぶさの頭脳に相当する部分だと自負しています。はやぶさに活かされた当社の技術とノウハウは、ロボット開発など、その他の製品にも活かされています」
日本には魅力的な企業がまだまだある。表も参考にして、投資先の選定にも役立ててほしい。
「週刊現代」2023年5月6・13日号より
後編記事『経済成長率が止まりかけの日本を救う…世界から注目される「意外な」企業と業界』に続く。
日本はレアアース「脱中国化」にどうやって成功したのか―韓国メディア
Record China によるストーリー • 2 時間前
中国のポータルサイト・網易に、韓国メディアが「日本はレアアースの脱中国化にどうやって成功したか」と題する記事を掲載したことを伝える文章が掲載された。
文章は、韓国メディア・毎日経済の4月26日付報道を引用。かつて対中国レアアース依存度が90％前後だった日本が、2010年に中国により日本向けレアアース輸出が一時停止し、ハイブリッド自動車モーターに使用するレアアースのネオジム供給が滞り、価格が10倍以上に高騰したことを受け、脱中国化に向けた道を模索するようになったと紹介。その結果、対中依存度を60％にまで低減することに成功したと伝えた。
そして、低減に成功した具体的な取り組みとしてまず、関連メーカーがレアアースの代替品を開発したり、再利用の研究を進めたりしたことを挙げ、トヨタが2018年にネオジム使用量を半分に減らした新型磁石の開発に成功し、三菱マテリアルはモーターのリサイクルでネオジムを生産する技術を開発したほか、日本電産はレアアースを使用しないSRモーターを開発したと紹介。さらに最近では日本の大手商社である双日とエネルギー・金属鉱物資源機構がオーストラリアのレアアース生産企業ライナスに2億オーストラリアドル（約185億円）を投資したと伝えている。
また、日本政府もレアアースの採掘に積極的に乗り出し、東京の南東1900キロにある南鳥島周辺に約1600万トン埋蔵しているとされる海底レアアースの採掘作業を開始したと紹介した。
その上で、韓国産業研究院が日本のレアアースサプライチェーン政策について「経済安保の角度から資源の循環、再利用政策を重要視している。廃棄になったスマートフォンや蓄電池に含まれるレアアースなどを回収して日本国内でのリサイクルを促進することで、世界的な供給不足に対処することが目的だ」との見解を示したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）
参考文献・参考資料
経済成長率157位の「ヤバい」日本…それでも世界と戦えるのは「製造業」だった…！ (msn.com)
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