ワーッ、最高裁裁判官が5人もXX公務員だ。DAY18、今までの整理をしてみよう。日本は三権分立がとれていなく、すでに国ではない。

　まず分かったことは、情報が上がってくる公務員の部署(実例が国土交通省の自動車不具合情報ホットライン)の連中はかなり頭がよくなっていて、ある程度の地球温暖化対策の方法を知ってはいる。しかし、行動を起こすだけの時間と体力を持ちあせていなく、ウチのような存在によって不作為行政訴訟を起こしてくれることを期待している。不作為とはこの場合、最軽量ホイールが存在しながら使っていない状況のこと。［最軽量ホイールは今の自動車において最大のキーデバイスだ。最軽量ホイールは交通事故2割以上減らせるうえ、燃費向上システムの効き目をかけ算状に伸ばしてくれる訳でCO2削減のキーデバイスでもあり、乗り心地を極上にあげ生活の質を向上させてもくれる。］

　ウチが不作為行政訴訟を起こしたとして、記者会見かニュース解説にまでいかないと裁判は、もみ消されて終わる。裁判はまず勝てない、ウチも裁判をやった経験からぎりぎりの土壇場でパカッとこっちの負け、国や地方自治体の勝ちになる。
　とにかく、厄介なのがマスコミだ。ウチがやっているテーマより小さい記事を扱い、ウチらほどのニュースを取り上げるべきなのにとりあげない。それが地球温暖化の最大原因だ。マスコミの連中は、公務員ほどの規定が法律に明記されていない。マスコミが日々ちょうちん記事をやっていてもそれを笑って見ていてはいけない。そんなものをやるくらいなら、最軽量ホイールと殺人公務員を取り上げた方が良い訳だ。
　ただ、裁判に関して一つだけウチには利がある。最高裁判所第三小法廷事件番号　平成29年（行ヒ）第484号及び平成29年（行ツ）第417号　
原裁判所及び原審事件番号　知的財産高等裁判所　平成２９年（行ケ）第１０００５号　という裁判をウチは済ましていて、この判決は司法・裁判官に致命的な問題を残した。これがウチの武器だ。最高裁判所裁判官5名
　　　　H
　　　　O
　　　　Y
　　　　T
　　　　Mi
は、自分たちが非常識な殺人公務員であると証明し、書面にサインしている。つまり、最高裁判所自体もはや崩壊している、つまり、日本の司法は崩壊している。日本は三権分立がとれていなく、国ではない。

　と、ここまで整理すると、あとはマスコミが正しく報道をするかどうかが問題となる。地球温暖化最大の敵は、日本のマスコミだ。

　最軽量ホイールの装着が普及していれば今年5月の滋賀県大津の園児に車が突っ込んだ事故も軽傷で済んでいたはずで、死者は出ていないはず。

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