【トモヤ】子供が減るのをほっとく人達 ー他国を参考に日本が出来ること
どもどもー。
睡眠を軸に生活しているトモヤです。
さて今回は「子供が減るのをほっとく人達 ー他国を参考に日本が出来ること」というテーマなんですけども。
日本の人口は2019年1月時点で、前年よりも50万5046人減少しています。
単純計算で、これが約20年続くとすれば日本人は１憶人を切ることになります。すると、国内の産業だけで国民を養うことが限界に達し、海外に頼らなければならない状況で、他言語習得が必須化されることになります。
以上より、「今すぐ少子化対策を行った方が良いよね」となるのですが、日本はなかなか政策が進まずに、使用頻度の低い戦闘機を米国から１兆円で購入するみたいなお金の無駄遣いばかりする国だったりします。
なので当然、「他国の政策を真似すればよくね？」という意見も出てきます。ですが一見よさそうな政策でも、実態は問題アリみたいなものもあるので注意が必要です。
例えば、いっとき日本では、フランスの少子化対策が話題になりました。
子供を中心に考えられている政策や、結婚以外のパートナー制度も1970年代ごろから拡充されており、子育てしやすそうに思えます。
しかし、実態はそう簡単なものではありません。
欧州ジェンダー平等研究所（EIGE）によると、2019年のフランスでは、子持ちのカップルのうち、1日に最低1時間の家事をしているのは、女性87.4％に対して、男性では25.5％だけであることが分かっています。
フランスは第二次世界大戦頃から少子化対策、1983年には「男女職業平等法」が制定されています。その結果、「性別に関係なく働く」という文化が生まれ、2018年には25～54歳までの女性の就業率が80％を超えました。
つまり、少子化対策をしたことにより出生率の上昇には成功したが、女性の負担もさらに増加してしまう結果になったということです。
また、「女性には短時間労働が認められてるし、保育園の増設で待機児童も減ってるから大丈夫でしょ？」という意見もありますが、専業主婦と家事・就業を行っている方であれば、後者の方が負担の大きい傾向にある事は明らかです。
そのせいか、2015～18年にはフランスの出生率が３年連続で低下しています。
理由は、フランス女性の平均出産年齢は30.6歳で、2009年頃の29.8歳より高齢化が進んでおり、女性の出産の年齢幅が狭められている事が原因とされています。
「家事は女性がするもの」「女性の社会進出を応援しよう」
この２つは日本に近いものを感じます。
「女性の社会進出を応援しよう」に関しては、これから進んでいくかと思われますし、女性が高い地位を得る前例を作ることには賛成です。
しかし、「家事は女性がするもの」という文化がある以上、女性の負担が増加傾向になることも推測できます。
よって、日本の少子化対策の論点は以下２つに絞られます。
・性別による負担差をどう無くすか
・「子供を作りたい」と思われるのは、どんな政策か
では、少子化対策について５つほど提案します。
まず、現状を緩和させる応急処置として、「初めての出産で1000万円の給付」を提案します。
内閣府が出しているデータでは、子供を持たない理由として
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が約6割と圧倒的に高く、若年層ほど割合も高い。
つまり、経済的理由で出産を諦めている女性が多いことが分かります。
前半にも書きましたが、日本の人口は2019年1月時点で、前年よりも50万5046人減少しています。そして人口を増やすなら、各家庭につき必ず３人以上の子供を作らなければなりません。
さらに、生まれてから大学卒業まで（約22年間）に掛かる育児費用は平均1640万円ですので、３人となると約4000万円近くに上ります。
よって、子供を作るかどうかの判断の障壁を少しでも低くするため、「子供を作ってくれたら1000万円あげますよ」と言うと、若年層でも子作りに踏み切りやすくなります。
また、なぜ「初めての出産」かと言うと「出産年齢」が関係しています。
日本人の平均出産年齢は30歳前後とされており、年々高齢化が進んでいるので、年齢を引き下げるためと、出産・育児を経験して「自分は子育てに向いているのか、保育園などの育児施設に任せた方がいいのか」の判断をするための余裕を作ることを目的とし、「初めての出産に1000万円」と設定しました。
少し異なりますが、２チャンネル元管理人である西村博之氏も1000万円を給付することを提言しています。
ちなみに、若年層の貯金額がどれくらいかは下の記事に書いてます。
では次に、中長期的な対策を紹介します。
まず「育休中の方に、前年収の７割を国が給付」ですが、これはハンガリーの少子化対策を参考にしています。
育休期間をどのくらいにするかは置いといて、仕事をしていない間も収入があること、頑張れば頑張るほど、後から楽に生活できることを制度として用意することで、努力の底上げとその人数・人口増を図ります。
次に「中学３年まで医療費を無償化」ですが、これは明石市の少子化対策を参考にしています。Twitterでも書きましたこの制度の目的は、経済的な負担が大きくなることを避けるため、国民にお金を配って経済的に底上げするためになります。
「負担増は避けるべきだ」であるなら、明石市が設けているような、中学３年まで医療費無料、保育料２人から無料、給食費無料等の全国展開による底上げをした方が良いのでは？経済的な負担を減らした方が良いのは、政府も知っているはずです。#少子化 https://t.co/Vr6M7lmoL4https://t.co/JA8QLgUsNp
— トモヤ (@nitiyobinoneko) February 2, 2021
３つ目は「育児施設の増設」になります。
これは待機児童の減少、社会性の付与を目的とします。
最後は「保育園、学校などの料金を２人目から無料（※居住地問わず）」になります。
これは「同じ学校に通ってくれるなら２人目から無料にしますよ～」ではなく、「どの地域に住んでいたとしても、２人目から無料です」という制度です。転勤が多い仕事にお勤めの方であれば、単身赴任という選択肢の他にも、家族ごと引っ越すという選択もあります。
ちなみに、ドイツは14万6000ユーロ（約1800万円）という高額な現金支給をしていましたが、出生率は下がったままでした。
理由は「仕事と子育ての両立が困難だから」です。
経済的な理由で出生率が悪いのだから、単純にお金をばらまこうでは解決しない問題であることは、ドイツが証明しています。
では最後に、日本ってそもそも「弟・妹が、お兄ちゃん・お姉ちゃんの行動を見て、自分はどう行動するかを考える。」みたいな国際的立場を取れるのですが、なぜか他国を参考にしない不思議な国だったりします。
僕は飽き性なので、いつかは日本を出るかもしれません。
しかし、自身の性格ではなく日本の経済状況を見て、日本を出ようとする人、企業が出始めてもおかしくない昨今です。
未来の日本に幸あれ。
この辺で失礼しますー。
ではではー(=^・・^=)
＜参考・引用文献＞
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook2018.pdf
見てくれてありがとうございます！ ついでにサポートしてくれたら嬉しいです。(=^・・^=)