私説【独断と偏見】vol.9「第三者委員会の光と影」イジメ問題は無くならない

第三者委員会とは、企業が不祥事を起こした際に、原因究明や再発防止策の
検討などを目的として設置される、経営陣などの組織内部から独立した機関。

第三者委員会は独立性・中立性を確保する必要があるため、企業や団体と
利害関係を有しない者によってメンバーを構成すべき組織です。

法令・コンプライアンス・ガバナンスや、不祥事の具体的な内容に関する専門的知識を有した者がメンバーに加わることが望ましい。

弁護士（顧問弁護士を除く）、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士など外部の有識者を中心にメンバー構成された第三者委員会を設置し、公平・
公正な立場から調査・検討・最終的な調査報告書作成および提出が行われれば、不祥事の再発防止に向けた企業の真摯な姿勢を示すことにつながります。

【第三者委員会が内部調査委員会より優れている点】

内部調査委員会に比べると、第三者委員会は組織としての独立性・中立性や、調査・検討の客観性を確保しやすいメリットがあります。

また、弁護士や個々の問題領域に関する専門家を委員・補助者として参加させることで、専門的知識を活用した再発防止策の検討が可能となる点など。


【第三者委員会が内部調査委員会より劣っている点】

第三者委員会の弱点としては、内部者がいないため、経営陣が協力しなけれ
ば構成メンバーは十分な調査・検討を行えないということが挙げられます。


第三者委員会を十分に機能させるには、経営陣が積極的に調査協力を行い、
社内事情についても委員に対してきちんと情報共有を行うことが重要。

いじめ（イジメ、虐め、苛め、英:Bullying）は、相手に精神的・身体的な苦痛やストレス、心身疲労を与えるハラスメント行為、あるいは犯罪行為。

自尊心を損なわせ弱体化させることを目的とした、執念深い、冷酷な、あるいは悪意のある企てによる、長期に亘って繰り返される不快な行為。

学校で起きるいじめ問題に学校側が当事者意識を持っていれば、自分たちを
第三者とはせず、あくまで当事者意識を持った言い方になるのが自然。

責任問題においては当事者である学校や教育委員会が、第三者を選任する
ということに違和感を持つのは当然のことだと思います。

最近盛んに何か起きると「内部調査では生ぬるい」と言って「第三者委員会」が立ち上がりますが、メンバーだけの問題ではないとは思いますが、中々進まない？

協力をしてもらえていないのか、人選に問題があるのか分かりませんが、結局事後処理に力を注ぐだけではダメなのです。

出来れば事件・事故は未然に防ぎたいではないですか、そんな根本議論を
忘れずに世の中を見守って行きたいと思います。

いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第4条にて、学校に在籍する
児童又は生徒の間でのいじめは禁じられており、同法第25条および第26条
において、加害児童等に対する懲戒処分・出席停止について明記されてる。

世の中から「イジメ」が無くなることを願うばかりであります！