コミュニティの経済開発支援を模索
ミャンマーの今ココ。
クーデターから3年以上経ち、現在もミャンマーは混乱の真っ只中にあるように見えます。
一方で、報道によると連邦制と民主化を推進する民族グループ（EROs、EAOs）と国民統一政府（NUG）の実効支配地域は6割以上であるとNUGの外務大臣は発言しました。そして、元米国陸軍中佐でハワイのダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターの教授であるミーミー・ウィン・バード（Miemie Winn Byrd）博士は、「（クーデターを起こし実権を握っている）国家行政評議会（SAC）はもうもたない。1年以内に決着がつくだろう。」と発言しています。
形成逆転している状況でも宗教施設、学校や病院、結婚式会場など一般市民を狙ったSACの空爆は続いています。これについては「地上戦で勝てないSACが最後の手段として空爆を行っている。」と分析されています。
また、SACの兵力は40万人から13万人程に減少しています。ミーミー・ウィン・バード博士は、この革命を成功させるために重要な３つのポイントの一つとしてSAC兵士たちの亡命をあげていますが、SAC兵力の劇的な減少は、情勢の局面の大きなターニングポイントになっていることと思います。
SACは足りない兵力を補完するため徴兵制を発令しましたが、このことは民主化側だけでなくSAC側であった人々や中立的な立場であった人々でさえも国外へ脱出・逃亡する動きにつながっています。
SACのパワーによる統治に大きなヒビが入りだしている、そんな流れがあるといってよいのではないでしょうか。
また、3年経ってもなお、ミャンマーの混乱を収めるどころか民間人を標的にして空爆を行っていることで、国際社会はSACに見切りをつけはじめ徐々に民族グループ（ERO、EAO）や国民統一政府（NUG）との関係構築をし始めています。
今年5月にはクーデター後はじめて、民族グループの代表たちと国民統一政府の大臣が訪日しました。このことについては別途noteを書きたいと思います。以下は日本のメディアによる関連記事です。
・ミャンマー・抵抗勢力 訪日代表団が語ったこととは （NHK）
・ミャンマーの和平へ「日本がリーダーシップを」 民主派代表らが訪日（朝日新聞）
・ミャンマー少数民族組織の代表等による高村外務大臣政務官表敬（外務省）
今年6月には、国民統一政府の外務大臣が正式にオーストラリアの外務大臣を訪問しています。
・National Unity Government visits Australia Foreign Minister
また、東ティモールは世界でいち早く、SACではなく国民統一政府（NUG）をミャンマーの正式な政府として認めています。
・Why Timor-Leste Decided to Take a Stand on Myanmar
ミャンマーの国連代表も国民統一政府の方です。
不安定な情勢の今は、ビジネス開発支援のタイミングなのか。
一方で、SACが公式に「音を上げる」「崩壊する」ことはあるのか。
そしてSAC自身が公式にそう認めない場合、国際社会はどのような条件が揃えばミャンマーの中央政府を、SACから「連邦制と民主化を達成しようとしている民族グループ（ERO、EAO）と国民統一政府（NUG）」へと認知変更できるのか。まだまだ不透明です。
そのように不透明で不安定、先の見通しが立たないミャンマー情勢おいて、今が果たしてビジネス開発支援のタイミングなのかという疑問が沸いてくると思います。
平和構築、紛争分析、リスクマネージメント、危機管理、開発等、様々な専門家によって異なった分析、見解ができると思います。
私が「今」が行動開始の時期であると考える理由はとてもシンプルです。
一つ目は、ニーズがあることです。
私が応援したい民族グループの方々が、ビジネス開発の支援をしてほしい、と言っているからです。民族グループや国民統一政府の管理地域では、具体的な詳細については今後ニーズ分析が必要ですが、人道支援と同時に開発支援のニーズがあります。
二つ目は、方向性です。
コミュニティの持続的回復と発展を考えた際に、人道支援と共に今からコミュニティの経済開発に着手する必要があると自分が納得しているからです。外務省は「人道と開発と平和の連携」を掲げています。
三つ目は、実行可能性と実行する意義です。
実際に、今もなお事業を継続している企業やビジネスは存在するので試行錯誤しながらも事業継続は可能である可能性が高いからです。
そしてむしろ、このような状況でコミュニティ経済を支えることが可能なビジネスや経済モデルとはどのようなものなのか特定の地域で実装実験しながら明らかにすることで、その後広範囲にわたるミャンマー国内の人々の生活やコミュニティに貢献したいという気持ちがあるからです。
もちろん必要な情報収集や分析はしながら、注意を払いながら進めていきます。ただ、どんな情勢であっても、その状況で仲間と共にできることをする、今はそんな気持ちでいます。
地域循環型経済開発支援の模索ステップ。
現在の所、地域循環型経済開発をサポートするうえでわたしが考えているステップ（仮）は以下です。
経済開発支援する地域の特定
特定した地域の経済やビジネスの現状とニーズ把握の為の情報収集と分析
ステークホルダーマッピング
支援事業立案
協働するカウンターパートの選定とそれぞれの役割の明確化
支援事業を運営する法人設立
支援事業運営開始
上記を仮ステップとしてまずはアクションを起こし、必要に応じて軌道修正していく形で進めていきます。
＜参考＞
民族グループ（EROs、EAOs）とは、1949年から続くミャンマーの内戦の文脈でEthnic Armed Group(EAOs) 少数民族武装勢力と呼ばれ、主に自治を希望している民族グループです。2021年のクーデター以降は、SACに対し反抗し革命に参画している民族グループをEthnic Resistance Organizationsや Ethnic Revolutionary Organizations(EROs)と呼びます。
国民統一政府（NUG）とは、2021年クーデターを起こした国軍に対抗して民主派勢力が樹立した政府です。日本には国民統一政府代表駐日事務所があります。
国家行政評議会（SAC）とは、2021年2月1日に実行されたクーデターによりミャンマー国軍が事実上の国権を掌握し、国家統治を開始した翌日の2月2日に設立された現在のミャンマーの国家最高指導機関。国軍や軍事政権とも呼ばれます。
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