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シリアルのおまけに生理用品を付けた「Loopholesキャンペーン」の話

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

今日は、以前ご紹介した

ドイツで生理用品の減税を勝ち取った「ザ・タンポンブック(生理用品の本)」

によく似たアメリカの事例をご紹介します。

ただ、今回のケースは減税を目的としているものではありませんので、政治運動ネタのひとつとして読んでいただければと思います。

ということでこちら。

こちらは広告代理店の「72andSunny」やオーガニックシリアルのブランドである「OffLimits」などが協力して2年前に行った

Loopholesキャンペーン

です。

このキャンペーンは動画のオープニングに

Nearly 1 in 4 people in the US who menstruate don't have access to period care products, and without major federal support, many have to choose between buying food or buying period care.
so we found a loophole
アメリカでは4人に1人が生理用品を手に入れることができず、政府による支援がなければ多くの人が食料を買うか生理用品を買うかの選択に迫られている。
そこで私たちは抜け道を見つけた。

とあるように、「生理の貧困」への支援を求めることを目的としています。

「生理の貧困」とは、経済的な理由などから、生理用品を入手することが困難な状態にあること

そしてその内容は

新しく発売されるシリアル「Loopholes」には生理用品が”おまけ”として入ってる!

というものになっています。

シリアルと共に出てくるタンポンやナプキン

生理用品をおまけにしたのには理由があります。

アメリカには低所得者支援として一人当たり月100ドルのカードが支給され、それで食品を購入できる「フードスタンプ」という制度があります。

しかしそのフードスタンプでは生理用品の購入は出来ません。

これはお金のない女性にとっては非常に深刻な問題です。

そこを逆手に取ったのが「Loopholesキャンペーン」です。

つまり「それなら生理用品をシリアルのおまけにして食品として売ってしまえ」というわけですね。

これなら事実上フードスタンプで生理用品を買うことが出来るようになります。

ちなみにキャンペーンやシリアルの名前になっている「Loopholes」は「抜け道」という意味です。

さて、ここまで読んで「言いたいことはわかるけどさすがに食べ物の中に生理用品をそのまま入れちゃうのはどうなんだろう」と思った人も多いかと思います。

でもご安心ください。

このシリアルは実際には販売されておりません。

なぜなら「Loopholesキャンペーン」は生理の貧困の認識を広めることや、生理用品の無料配布を目指す「Menstrual Equity For All Act(生理の平等法)」に対する政治家やインフルエンサーへの支持の呼びかけ、さらには生理用品への課税の不当性を訴える世論喚起のために仕掛けられた架空のシリアルの広告宣伝キャンペーンだからです。

ですのでLoopholesキャンペーンのWebサイトを見てもシリアルの購入ページは存在せず、その代わりに生理の貧困の問題に取り組む非営利団体への寄付のお願いや、議員にメッセージを送るフォームなどが用意されています。

面白い試みですよね。

さて、もちろん生理の貧困には減税で対処すべきであり、私は「生理用品の無償配布(税負担化)」には真っ向から反対です。

しかしキャンペーンの手法に関しては非常に興味深いものがあり、こうしたクリエイティブかつユーモアなキャンペーンは日本において圧倒的に欠けている部分だと感じます。

どの企業も昨今の材料費や人件費の高騰で苦しい状況だとは思いますが、だからといってただ単純にシュリンクフレーション(商品価格を変えず内容量を減らすこと)に走るのではなく、それを減税キャンペーンにしてみるほどの気概を見せて頂きたいものですね。

例えばナビスコさんが中身を半分に減らす代わりに、プロ野球チップスカードのようなノリで

「国会議員カード」を同封した「税と社会保障の国民負担リッツ」

を発売して「半分はこの人達が奪っています」という世論の喚起を行えばきっと大きな話題になることでしょう。

もちろんグリコさんによる「長さが半分しかない税の国民負担プリッツ」でも構いません笑

冗談はさておき、こうしたキャンペーンが行われるのも「世論が政治を動かすから」です。

私達も「増税メガネ」というSNS発のワードによる増税反対世論によって政府を右往左往させました。

残念ながら日本では、企業や広告代理店が政府に意見するキャンペーンをやることはありませんが、我々は違います。

スマホを武器にどんどん世論喚起をしていきましょう。

そのための減税運動をやっています。

詳しくはこちらから。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税!

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