新規上場を応援しよう：株式「上場」とは。

こんにちは！waseです。

皆さんも「東証一部上場企業」なんて言葉はよく聞いたことあるのではないでしょうか（就活時など耳にすることも多いですよね）

今回は「上場企業ってなに？」「株式上場ってなに？」という素朴な疑問をテーマにして記事を書いていきたいと思います！

まず「株式上場」の例を、記憶に新しいところで振り返ってみます。

2018年度にはソフトバンクグループの子会社である「ソフトバンク株式会社」が東証1部に上場し、同年マザーズには「メルカリ」が上場しました。

株式が上場する時には「上場セレモニー」というものが行われるため、ニュースや新聞で見たことあるって方もいるかもしれませんね。

ちなみに「上場セレモニー」は、マザーズ市場を含む東京証券取引所に上場する企業が、取引を開始する初日に開催します。

そしてこのセレモニーの有名なところは、東証アローズ内にある鐘を打つことです。

このとき、鐘は5回打たれますが、5回という回数の理由は「五穀豊穣」に由来しており、企業の繁栄への願いが込められているそうです。

話はそれましたが、このソフトバンクやメルカリに代表する「新規上場」ですが、毎年どれだけ行われているのかというと、2019年度は92社でした。

ちなみに2018年度は95社で、遡って2015年度は94社でしたので、ここからもわかる通り「新規上場が増えてる！」って感覚はあまりないですね。ちょっと悲しいですね。

では、なにを目的に「新規上場」を行うのか、メリットやデメリットも含めてここから見ていきましょう！

1、株式上場の意義

株式上場とは、株式を証券取引所の運営する金融商品市場に上場させることを言います。

上場する際には、未上場時では多くの場合に同族や特定の少数株主に限られている会社の株式を、不特定多数の投資家に売り出し、または不特定多数の投資家に対して新たに株式を発行するとともに、上場後は市場を通して容易に売買できるようにします。

上場することにより、その会社は社会的認知が高まり、優良な会社だとか将来豊かな会社として評価されることが期待されるようになります。

また、上場後は特定・少数の株主の会社から不特定多数の株主が存在する会社となることから、企業内容が開示された「透明性が高い」かつ「社会性に富んだ」会社への変革を意味する行為でもあります。

以上のことから、

良質な製品やサービスを市場に提供し、永続的に発展を目指す企業にとって、上場は極めて重要な経営上の戦略であると言えます。

2、証券取引所への上場

先ほど、株式上場とは、株式を証券取引所の運営する金融商品市場に上場させることだと書きましたが、その“証券取引所“についてご説明します。

内閣総理大臣の免許を受け、日本国内で株式現物の市場を開設している取引所は、4つあります。聞いたこともあるでしょう。

（1）東京証券取引所（2）名古屋証券取引所

（3）福岡証券取引所（4）札幌証券取引所

これらに誰でも株式を上場させられるわけではなく、上記の各市場では上場をするために求められる基準や審査内容を設けており、市場ごとに特徴があるため、上場を目指す会社は各社にとって最適な市場を選択していくこととなります。

3、株式上場7つのメリット（会社サイド）

（1）資金調達力の多様化と財務体質の強化

（2）信用力の増大と会社知名度の向上

（3）人材の確保と社員の士気高揚

（4）経営管理体制の強化・充実

（5）従業員持株会による社員の資産形成への助成（福利厚生の充実）

（6）ストックオプション導入による役職員のインセンティブ向上

（7）自社株式を用いた事業戦略の選択肢拡大

4、株式上場3つのメリット（株主サイド）

（1）株式の流通性の増大と公正な価格形成

上場により、市場を通じて容易に売買ができるようになり、公正な株価が形成されることが期待されます。

（2）創業者利潤の具現

創業者や親会社等の上場前の株主は、上場時の株式の売り出し等によって投資資本の一部を回収し、創業者利潤を得ることができるようになります。

（3）円滑な事業承継と相続対策

未上場会社の状況での事業承継や相続対策は選択の幅が狭く、納税資金の調達が難しい場合も考えられますが、

上場することにより、株式の流通性が増し、相続税納付が比較的容易にできるようになります。

5、上場の留意点やコスト

ここまでメリットを語り尽くしてきましたが、上場もいいことばかりではありません。

（1）投機的取引や買い占め

上場により、不特定多数の投資家が自由に株式を売買できることから、投機的取引の対象となる可能性があります。

また、株式の買い占めにより、経営権が侵害される懸念も生じます。

（2）企業内容の開示義務

上場会社は投資家保護の観点から、投資判断材料として連結会計をベースとした決算発表だけではなく、有価証券報告書や四半期報告書の提出、その他タイムリーな企業内容の開示が金融商品取引法や取引所規則によって求められています。

（3）コーポレート・ガバナンスの充実

株主の権利を保護するために、株主総会や取締役会などをはじめとしたコーポレート・ガバナンス（企業統治）の仕組みを強化・充実させる必要があるため、それはコストにもなり得ます。

（4）事務量及び経費の増大

上記の通り、上場会社としてやらないといけないことが増えるため、それに伴った諸費用が大幅に増加します。

6、まとめ

今回は株式上場について見てきました。

その意義やメリット・デメリットを理解し、上場させたい！と思う方はもちろんですが、これから新興企業を応援したいと思っている方も、株式上場に注目していきましょう！

これからの産業を創る会社、日本を代表する会社が出てくることを祈って。